大竹まこと「規制委が自治体の訴えをちゃんと受け止めているかどうか」
3月27日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、能登半島地震で被災した石川県などの6の自治体が、原発事故時における「複合災害」を前提にした避難について、規制委に訴えていたことが明らかになった。
番組では毎日新聞の記事を中心に紹介。
「複合災害」とは、原発事故と自然災害が同時に起こることを指す。
この複合災害が起きると、原発事故時に5～30キロ圏の住民が建物内に留まる「屋内退避」が難しくなる懸念がある。
大竹まこと「複合災害が起きたとき、国は屋内退避するようにって言ってるんだね」
砂山アナ「すぐに逃げずに退避した方が、放射線から逃げられるという方針を出しています。ただ、じゃあ家が崩れていたらどうなるんだと」
大久保佳代子「確かに。地震の結果（の退避）ってこともありますもんね」
石川県ら6自治体は、屋内退避のあり方を見直す規制委（原子力規制委員会）の検討チームに、複合災害を前提にするよう訴えた。
しかし検討チームがまとめた報告書案には、自治体の意見は反映されていなかったのだ。
大竹「避難路も全部確保されたわけじゃないってニュースはよく見るよね。規制委が自治体の訴えをちゃんと受け止めているかどうかって話だよね。屋内退避って言っても、これだけ倒壊してる家があるときに、今のやり方には無理があるんじゃないか」
砂山「自治体が訴えていたのに、いわゆる報告書には反映されていなかったという話ですからね」
大竹「ここは強引な感じがするよね……」
