職員親睦団体の会計から５９０万円流用 市民部長を懲戒免職
職員親睦団体の会計から約５９０万円を私的流用したとして、赤穂市は７日、市民部長の男性職員（５６）を同日付けで懲戒免職したと発表した。
市によると、男性職員は２００７年ごろから今年２、３月までスポーツ系の職員親睦団体の会計を担当。０８年から昨年１１月にかけて団体の通帳から現金を引き出し、パチンコなど遊興費に流用したという。流用した回数は「正確には分からないが、２００回以上と思われる」という。
男性職員は市の調査に「してしまったことを深く反省している」と不正を認めたという。問題が発覚した時期について、市は「人事課は９月上旬の内部通報で知った」とし、親睦団体が問題を把握した時期については「内部通報に関する内容となるので答えられない」としている。
同課によると、親睦団体はすでに被害額の弁済を受け、示談しているといい、「刑事告発は考えていないと聞いている」としている。親睦団体には、市から補助金を受けている市職員互助会から毎年度１０万円が補助されているが、「職員有志の団体内のことなので市としても刑事告発等することはない」としている。また、管理監督責任についても、「公務外の非違行為のため該当者なし」としている。
牟礼正稔市長は「本市幹部職員の公務外の非違行為による懲戒事案が発生したことは、誠に遺憾。市民の皆様には、市政に対する度重なる不信を招く結果となり、心よりお詫び申し上げます」と陳謝。「再びこのような事案が発生しないよう、これまで以上に全職員が綱紀の粛正と服務規律の遵守に対して、自覚と責任を持ち、市政に対する市民の皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう、全力で取り組んでまいります」とコメントした。
