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伊勢原市は２月15日、第６次総合計画の２年目となる２０２４年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で７・５％（26億５１００万円）増の３７９億７３００万円で過去最大となり、特別会計なども合わせた予算総額は、同４・７％（28億５８００万円）増の６３９億９４００万円、３年連続で過去最大規模となった。

髙山松太郎市長は会見で「長期化する物価高騰の影響を引き続き注視しつつ、新たな将来都市像として第６次総合計画に掲げる暮らしやすさ実感都市伊勢原の実現に向けて、総合計画実施計画に位置付ける重点事業を中心に積極的に推進を図る予算とした」と述べた。

一般会計歳入の約44％を占める市税は、１６８億７６００万円で一部の税目を除き増収を見込んだものの、定額減税の実施により個人市民税が５・６％減（３億７５１０万円）、法人市民税は１・１％減（１３００万円）。固定資産税は０・６％増（４１２０万円）となるが市税全体ではマイナス１・７％で２億８４００万円の減収。財政調整基金繰入金は約３億円増の12億６０００万円を計上、物価高騰に伴う経費増に対応するため増額となった。市債も前年度比67・８％増となる。

歳出面では第６次総合計画・実施計画に位置付ける重点事業を中心に取組みを充実させ、産業基盤整備の推進、子育てしやすい環境づくりなど、伊勢原市の未来に投資するとともに、暮らしやすさを実感できるまちづくりを進める予算編成となっている。総合計画に掲げる基本政策の中で優先的・重点的に取り組む主な事業は以下の通り。

【防災・安全】秦野市・伊勢原市共同消防指令センター整備事業では消防総合指令システム・消防救急デジタル無線設備の整備を前年度に続き実施（４億８４００万円）。交通事故防止対策事業は自転車乗車中の交通事故被害軽減等を目的にヘルメット購入費用の一部を助成（２２００万円）。

【福祉・保健】介護基盤整備事業では小規模多機能型居宅介護施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の整備を支援（１億１８００万円）

【子育て・教育】小児医療費助成事業では中学校３年生までの通院や入院に係る医療費を助成するとともに今年10月から対象年齢を18歳まで拡大する（３億８１００万円）。妊産婦健康診査等助成事業では24年度から多胎妊婦健康診査の費用に対する助成を開始（５２００万円）。子ども家庭支援拠点整備事業は25年度から供用開始を予定している新築分庁舎に子育て世代に配慮した設備を整備し、交流スペースの拡充や相談・支援機能の集約化を目的に設備や備品などを整備（５５０万円）。小中学校校舎等改修事業では伊勢原小学校２期校舎トイレ、成瀬小学校１期校舎屋上の改修工事設計、比々多小学校体育館の中規模改修工事、中沢中学校校舎の屋上・外壁改修工事（２億３３００万円）。

【産業・環境】草木類分別収集・資源化事業は24年度から全市域で草木類の分別収集を実施。収集支援システムを導入する（３８００万円）。

【都市基盤整備】伊勢原駅北口市街地整備推進事業で事業計画作成等に対する準備組合への支援を実施（２億９８００万円）。空き家対策推進事業は空き家の実態調査を実施し、空き家バンクを試行（８００万円）。都市計画道路田中笠窪線整備事業では笠窪、串橋、神戸地区の詳細設計や用地取得等を実施（５億３８００万円）。

【市民・行政】市民文化会館施設改修事業では特定天井の脱落防止対策に係る実施設計や改修範囲の精査を行う（６８００万円）。行政手続きオンライン化推進事業では電子決済サービスや双方向連絡などの機能を市公式ＬＩＮＥアカウントに導入、証明書郵送請求などの手数料の支払いをＬＩＮＥ上で完結させるとともに、小中学校からの文書配布など、保護者と学校のコミュニケーションツールとしての活用を検討（１０５０万円）。