基準地価 1市3町 住宅地がすべて上昇 箱根町、商業地は県平均越え
神奈川県は９月17日、土地取引価格の目安となる基準地価（７月１日時点）を発表した。小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町の１市３町は住宅地が前年比で上昇か横ばい。商業地は下落幅の縮小や上昇率が拡大する地点が増えた。
調査は県内９６１地点で実施。住宅地、商業地いずれも継続地点のうち約９割で価格が上昇した。
小田原市では、住宅地18地点、商業地８地点、工業地１地点が調査対象となり、選定替と新規地点を除くほとんどの地点で上昇し、下落した地点はなかった。住宅地の１平方メートルあたりの平均価格は10万６３００円で前年比プラス５９００円（０・８％増）。最高価格は城山１丁目の18万５０００円。商業地の市内最高額は栄町１丁目の42万円（同５・３％増）だった。
箱根町は商業地の平均変動率が６・５％。前年から３・６ポイントプラスとなり、県全体の平均変動率（６・２％）を超える上昇率となった。これは新型コロナ明け後、インバウンドの増加で観光客数の回復傾向が続いたことなどが要因。箱根湯本駅前の地点が45万円（同12・５％増）となるなど商業地３地点すべてで上昇した。住宅地の平均価格は３万６１００円、最高価格は湯本字山崎下の６万７８００円。
湯河原の平均変動率は住宅地はプラス０・９％と上昇した。商業地はマイナス０・１％だったが前年（マイナス０・５％）から下落幅が縮小している。住宅地の平均価格は６万７１００円。
真鶴町は住宅地３地点と商業地１地点の変動率が前年、すべてマイナスとなっていたが、今年は１地点がプラスで２地点が０％（昨年同額）、マイナスは１地点のみ。住宅地の平均変動率はプラス、商業地は下落幅が縮小した。
