原発の再稼働の是非 中川市長が7月13日に町内会長と意見交換
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非をめぐって、中川市長は7月13日（日）に原発から30キロ圏内「UPZ内」の町内会長と意見交換の場を設けることを明らかにしました。
原子力発電の再稼働を巡っては、花角知事が県民の意向を見極める方法として各自治体の首長からの意見を聞いていて、中川市長は6月の市議会で「市民の考え方を把握する必要がある」と発言していました。
そのうえで先週行われた記者会見で、7月13日（日）に原発から30キロ圏内「UPZ内」の町内会長と意見交換の場を設けることを明らかにしました。対象は吉川、柿崎、大島、大潟の114町内会です。
中川市長
「原子力災害時の屋内退避や避難など、住民の懸念を把握したい。国や県の説明を受けた後に不安を持っていないかも把握したい。そのため、住民の代表である町内会長と意見交換をすることに」
会場は2か所で午前が吉川区、午後が柿崎区、非公開で行われます。
また中川市長は、大雪など道路がふさがれている状況で原発事故が同時に起きる複合災害を想定し、今後は除雪事業者などとの意見交換の場も設けたいと話しました。
中川市長
「放射性物質が流れてきたタイミングでどう対応すればよいか、分からない事業者がほとんどだと思う。きちんと説明しながら訓練もしないといけない。現場で対応される方々に理解してもらわないといけない」