12人が立候補を表明 今夏参院選 本紙調べ
任期満了（７月28日）に伴う夏の参議院選挙で、神奈川県選挙区（改選定数４）には本紙の調べでこれまでに現職３人、新人９人の12人が立候補の意向を示している。（５月９日起稿）
自民党は２０１９年の前回改選時にトップ当選した島村大氏が23年に死去したことを受け、公募を実施。元神奈川県局長の脇雅昭氏（43）を選んだ。「県で働く中で国だからできることがあると感じた。行政のデジタル化を進めたい」と話す。
立憲民主党の牧山弘惠氏（60）は07年に初当選し、４期目を目指す。「物価高から生活を守るための具体的な提案を行う。食料品に掛かる消費税をゼロに引き下げ、暫定税率の早期廃止でガソリン価格を25円引き下げる」と述べる。
22年の合併選挙で欠員枠の５位で初当選し、任期が約３年だった立憲民主党の水野素子氏（55）は「物価高対策はもちろん、大学までの所得制限のない授業料無償化の推進など、未来を担う人材の育成や産業発展にも力を注ぎたい」と語る。
13年に初当選し、現在、党女性局長を務め、３期目を目指す公明党の佐々木さやか氏（44）は「物価高克服のための減税や給付、中小企業支援などで給料アップ、全世代を守る社会保障の充実を求めていく」とコメントする。
日本維新の会からは参議院議員秘書の千葉修平氏（52）が挑む。１９９９年から八王子市議を１期務め、03年から松沢成文氏の秘書を務める。「首相公選制の実現や飲食店の禁煙化などの受動喫煙対策を訴えていきたい」としている。
共産党は党県委員会副委員長の浅賀由香氏（45）を擁立する。参院選に過去３回挑戦しており、「賃金の引き上げによる８時間働けば普通に暮らせる社会の実現や、大学をはじめとする高等教育の学費無償化を進めていきたい」と語る。
国民民主党は元農林水産省官僚の籠島彰宏氏（36）を立てる。13年に農水省に入省し、20年から23年に経済協力開発機構へ出向していた。「日本を守るため、給料が上がる経済が必要。手取りを増やし、再び日本を強くしたい」と語る。
れいわ新選組は元外務官僚の三好諒氏（39）を擁立する。21年に外務省を退職後、山本太郎参議院議員の秘書を務め、24年の衆院選では神奈川２区から立候補していた。「消費税廃止や社会保険料の減免などを訴えたい」と話す。
社民党は元相模原市議の金子豊貴男氏（75）を立てる。１９９１年から２０２３年まで市議を８期務め、基地問題などに取り組んできた。「今の日本は平和を維持できるか、戦争国家に進むかの岐路に立たされている」と訴える。
参政党は警備会社顧問の初鹿野裕樹氏（47）を立てる。警視庁に約23年間勤務し、24年衆院選で神奈川11区から出馬していた。「消費税や社会保険料を下げ、可処分所得を増やしたい。また、警察官など公安職の待遇改善を求めたい」という。
日本改革党からはダンスインストラクターの畠山貴弘氏（45）が出馬意向。23年の南足柄市議選に立候補していた。「国民生活が苦しい中、消費税は５％にし、最終的には廃止。ガソリン暫定税率と再エネ賦課金の即刻廃止」と訴える。
このほか１人が立候補の意向を示している。
