中原自治会 会館に太陽光発電設備 市の補助金で蓄電池も
磯子区の中原自治会（金子善政会長）はこのほど、災害時の非常用電源などとして活用するために自治会館に太陽光発電設備を導入した。横浜市の自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金を活用したもので、蓄電池もあわせて設置した。
脱炭素化や災害時の活用を想定し、数年前から太陽光発電設備の導入を検討していた同自治会。自治会町内会館の脱炭素化を進めるためにＬＥＤ照明器具やエアコン、断熱窓・太陽光発電設備・蓄電池を対象に購入代金などを市が補助する同補助金をきっかけに本格的に検討し、申請、工事などを進めていた。その結果、自治会館の屋根に４４０Ｗのパネル15枚、会館横に蓄電池（容量６・６ｋＷｈ）を設置。自治会で消費される電気を賄うとともに、余剰電力は売電していく。
昨年12月14日に開かれた太陽光発電設備完成式（通電式）には自治会員や高橋功区長、市職員らが出席した。市によると同補助金の申請数は全体で４３６件。そのうち太陽光発電設備と蓄電池をあわせた内容は７件で、磯子区、金沢区では他にはない取り組みだという。
金子会長は「横浜市が温室効果ガス排出ゼロを目指す２０５０年に、子どもたちが安心して暮らせる地球にできるかどうかは、私たち大人に責任がある。自治会館をきっかけに、地球環境のことを真剣に考えていきたい」と話した。
