いよいよ4月解禁ライドシェア。日本版はUberと何が違う？
「ライドシェア」とは、Ride（乗る）をShare（共有）するサービスのことで、元々は「相乗りマッチングサービス」として始まりましたが、しだいにその形態が増え、今では「相乗りサービス」から「配車サービス」までニーズに合わせたさまざまな種類のサービスが展開されています。
その中でも米国を中心に特に普及しているのがUberによる「配車サービス」で、海外から日本に帰って来るたびに「日本にもあれば良いのに！」と強く思います。
こうしたライドシェアサービスが、2024年4月より日本でも限定解禁されることになりました。そこで本記事では、ライドシェア解禁で何がどう変わり、メリットや問題点は何があるのかを解説します。
ライドシェア解禁の背景
ライドシェア解禁の背景にあるのは、タクシードライバーの人材不足です。コロナ禍でタクシードライバーを離職する人が増え、その後コロナ禍が明けても彼らはタクシー業界に戻って来なかったため、需要に対する供給量が大幅に減っていました。
加えて海外からのインバウンド需要が高まった結果、タクシードライバー不足を補う手段として、限定的にライドシェアが解禁されることになったのです。
ライドシェア解禁とは
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ライドシェア解禁について解説する前に、「ライドシェアとは何か」について改めて解説します。
ライドシェアとは
ライドシェアとは、そのまま訳すと「相乗り」を意味する英語で、目的地が同じ人々がタクシーなどに割り勘で相乗りできる仕組みのことを言います。
ライドシェアには「カープール」や「バンプール」などさまざまなスタイルがありますが、今回日本に導入されるのはこうした相乗りサービスではなく、「TNC（Transportation Network Company）サービス型」のライドシェアです。
これは、事業者が自社の運営するプラットフォームを使って一般ドライバーと乗客を仲介し、一般ドライバーは自家用車を用いて有償の運送サービスを行う形態のことです。ちなみに米国のUberは、このTNCサービス型のライドシェアになります。
日本版ライドシェアとタクシーの違い
今回日本で解禁されるライドシェアは、実は「限定解禁」です。そのため、ライドシェアの解禁は、タクシーが不足している地域や時間帯に限られます。利用する際には海外のライドシェアと同じく配車アプリを使いますが、運賃は通常のタクシーと変わりません。
また、諸外国のライドシェアはUberなどの事業者が運行管理を行っていますが、日本の場合はタクシー会社がライドシェアの運行管理を行います。
タクシー業界の動向と乗客側のメリット
今回限定解禁されるライドシェアは、タクシー会社によって運営され、タクシーの台数が少ない時間帯や過疎地に限った解禁となります。そのため、タクシーの補完的な役割に過ぎず、あくまで2種免許を持つドライバーが運転するタクシーが引き続き旅客運送業の中心となります。こうしたことから、現時点ではタクシー業界からの反発はそれほど起きていません。
一方乗客側からすると、タクシー不足がある程度解消される点はメリットとして挙げられるものの、それ以外の目新しい点は今のところそれほど見られません。ただし、空いた時間で副業をしたい人にとっては、日本版ライドシェアの導入は収入を増やすためのチャンスと言えるかもしれません。
ライドシェアのドライバーになるには？
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東京タクシー・ハイヤー協会が発表したガイドライン案によると、ドライバー希望者はタクシー会社とパートタイムなどの雇用契約を結ぶ必要があります。その際、20歳以上70歳未満で、普通免許の取得後1年以上経過していることがライドシェアのドライバーとなるための条件となります。
もう少し細かい点については国土交通省からの発表を待たなければなりませんが、上手にやれば誰でも空き時間に自家用車を使って気軽に副業が始められそうです。
自家用車がない人はどうする？
ライドシェアでは基本的にタクシーの代わりにドライバーの自家用車を使いますが、必ずしも自家用車が必要な訳ではありません。タクシー会社によっては貸出車両を用意する準備も進んでいるため、車を借りてライドシェアで稼ぐこともできます。
ただし、車両を借りる分だけコストがかさむため、その分の手取りは減ることになります。
服装や髪型などは？
タクシー会社によって一部指定がある可能性もありますが、基本的には服装やアクセサリー、髪型などは自由です。気楽な私服で働けるので、制服を着る手間はありません。
研修や事故への対応は？
ライドシェアのドライバーを管理するタクシー会社では、乗客とドライバーの安全を担保するための研修が行われます。有償で人を乗せて運ぶのは単に運転するのとは違うため、こうした点のフォローアップは必須です。
また、事故が起きた場合の責任はタクシー会社が負うことになるため、車両にはドライブレコーダーが設置され、事故が発生した際にはタクシー会社のスタッフから事故処理のサポートが受けられます。
日本版ライドシェアはUberと何が違う？
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現時点で公表されている情報の範囲では、日本版ライドシェアは、タクシー不足が補える点以外に乗客側のメリットがそれ程あるように思えません。しかし、これまで厳しかった規制が一部緩和されたという点では、十分に評価できます。
これをきっかけに、いつかぜひ米国のUberと同じ以下に挙げるようなシステムが導入される日を願ってやみません。最後に日本版ライドシェアにはない米国のUberの特徴について解説します。
車種によって金額が違う
日本のタクシーでも事前に予約をすればミニバンや福祉車両のような特殊車両もお願いできますが、Uberでは街中をさまざまなタイプの車両が流しているため、その時々に応じた車両を気軽に選択できます。
「とりあえず移動するだけ」で良ければとにかく安いタイプの車両を選択できますし、空港からホテルまでの荷物や人数が多い場合は、SUV車を選択できます。また、高級レストランやホテルへ行くのであれば、ラグジュアリーカーの方が良いでしょうし、中型のセダンなども選べます。
このように、乗客側がTPOに合わせて好きな車種を気楽に選択でき、その車種に応じて料金が変わるため、乗客とドライバーの双方にメリットが高いシステムであると言えます。
乗客もドライバーもお互いを評価できる
Uberでは、降車後に乗客がドライバーの評価を行います。したがって、評価の悪いドライバーは自動的に淘汰され、評価の高いドライバーだけが残ります。また、ドライバー側も乗客を評価できるため、評価の悪い乗客が配車リクエストをしても、それを受け付けるドライバーは少なくなってしまいます。
このように、お互いが評価し合うことにより、Uberをより良いサービスにしていける点が非常に優れています。
終わりに
日本版ライドシェアの解禁は、現段階ではタクシーの補完的役割を果たすだけにとどまっています。ですが、少しずつ法改正を重ね、最終的にはより良いサービスが受けられる日が来ることを期待したいところです。
米国のUberにもさまざまな問題はありますが、そのたびに改良を重ねてきました。いつの日か日本でもUberのようなライドシェアサービスが解禁される日を楽しみにしています。
