パナソニック コネクトのカルチャー＆マインド改革
10月20日放送の「HENNGE presents BIZ-TECH Lounge」は、ゲストにパナソニック コネクト株式会社 IT・デジタル推進本部 サイバーセキュリティ部 兼 サービスデリバリー部の藤井宏之氏を迎えて、力を入れているDXの取り組みとして、カルチャー＆マインド改革について詳しくお話いただいた。
文化放送アナウンサー・甲斐彩加（アシスタント）「まずは企業プロフィールをご紹介いたします。パナソニック コネクト株式会社は、前身のパナソニック コネクティッドソリューションズからBtoBソリューション事業を引き継ぎ、2022年に設立されました。パナソニックグループにおいて、BtoBソリューション事業成長の中核を担い、顧客起点でお客様の“現場”に貢献する新しいソリューションを提供する会社です。サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンタメの4つの分野のお客様の現場に一つ一つ向き合って、先端技術を搭載したハードウェアと、それを活かしたソリューションの提供を行っています」
HENNGE株式会社代表取締役社長・小椋一宏氏（パーソナリティ）「今、注目の製品やソリューションについて教えてください」
パナソニック コネクト株式会社 IT・デジタル推進本部 サイバーセキュリティ部 兼 サービスデリバリー部 藤井宏之氏「皆さんにとって身近なところでいうと、レッツノート。従来のバッテリーが長持ちするというものは昔からありましたが、最近はこの端末でのAIの機能を持って、クラウドではなく端末でも処理できるといったところが非常に強化されています。あとは、機内でのエンターテインメントシステムです。皆さん、飛行機に乗られると、前に液晶のモニターがあって、映画を見たりされていると思うんですけど、モニターだったり、動画を配信する仕組みだったり、こういったところも、パナソニックコネクトが手がけています」
小椋「今、取り組んでいる仕事内容について、教えていただいてもよろしいでしょうか？」
藤井「2つの顔がありまして、1つが、インフラ、セキュリティ、アプリケーションといった運用の責任者をしています。2年前から我々のIT部門というのが、機能軸というものになりました。昔は１人の人が、開発をして運用するというようなケースが多かったんですけれども、これだとマニュアルとかドキュメントが一切残らない、すべて頭の中にある。この人に聞けばわかるよというところでは、非常に良いんですけど、なかなか次の人に引き継がれない。その人がいなくなってしまうと、誰もわからない。これが問題で、今こういった体制に切り替えています」
小椋「もう１つは何ですか？」
藤井「もう1つの顔がエバンジェリストになります。日本語で言うと、伝道師です。我々の改革を聞きたいというお客様も多く、それをお話ししたり、社内のインフラの先行事例をお客様にお話しした営業支援活動を行っています」
甲斐「力を入れているDXの取り組みは何ですか？」
藤井「カルチャー＆マインド改革です」
小椋「企業というものは、経営層がいくら良い戦略を立てても、社員のマインドがネガティブだとうまくいかない。つまりは、“健全な経営は、健全なカルチャーが前提”というのが私達、パナソニック コネクトの基本的な考え方です。なので、カルチャー＆マインド改革が一番重要だと思っています。その上で、ビジネスの戦略があるわけです。これは、弊社の社長の樋口の強い思いがあって、実行されています。2005年に再建中のダイエーの社長を任されたときに、その当時、ダイエーがどんどん店舗を閉鎖していく、そのため社員には全く活気がない。そんな中では、いくら良い戦略を立てても全く、意味が無いという事から、カルチャー＆マインド改革をDXの一丁目一番地においています」
甲斐「小椋さん、今日の藤井さんのお話を聞いていかがでしたか？」
小椋「印象的だったのは、カルチャーとマインドから変わっていくということが、何事においても大事なんだというところですね。DXという話だったんですけれども、初めは本社移転から始まり、それから働き方自体を変えていく、そういった形で、カルチャーとマインドが変わっていくと、いろんなところが活発に動いていって、みんなが自由度高く活動できる。そういったところがすごく伝わったお話でした」
