国の身辺調査、運用開始。青木「拒否はできるけど、事実上できないのが問題」
5月15日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、東京新聞の「国の身辺調査、運用開始 渡航歴や家族、疾患も把握」という記事を取り上げ、大竹や青木がコメントした。
経済安全保障上の重要な情報について、取り扱う可能性がある人の適性を国が確認する「セキュリティー・クリアランス」制度の運用が16日から始まった。初年度は公務員と民間人を合わせ数千人が対象になる見通し。職歴や渡航歴、家族構成に加え、精神疾患の通院や飲酒節度まで幅広く把握し、機密情報を漏らす恐れがないかどうかを判断する。政府の身辺調査に根強いプライバシー侵害の懸念の払拭や、調査の拒否や結果で処遇に不利益を被らない運用の徹底が欠かせない。適正評価は対象者の同意が前提となる。
政府は企業側が結束企業側が結果を対象者に不利な形で利用してはならないと定め、苦情相談窓口を設置。ただ職場での待遇を意識して拒否できなければ、事実上の強制措置になる恐れが指摘されている。
適正評価は内閣府が一元的に行い35ページに及ぶ質問票に回答してもらう。外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴なども訪ねる。記載内容について病院や企業など、公私の団体に紹介する場合もある。家族も調査対象だ。範囲は父母や兄弟姉妹配偶者のほか、配偶者の父母も含まれる。国籍や日本国籍を取得したかどうかを確認する。
適正評価に伴う作成文書の保存期間は10年。原則10年後には調査を再実施する。
大竹まこと「この法律はもう決まったの？」
太田アナ（アシスタント）「決まって、今日から適用になったんですかね」
大竹「今日から適用になった。国家公務員で大事なものに触れるというか、扱う人がそういう調査をされるのはわからないでもないけども、民間にも及ぶということなんだけど、民間のたとえば配偶者がいたとして、その配偶者の父母にも調査が及ぶ？ずいぶん踏み込んだ法律のように思うんですけど」
青木理「特定秘密保護法ってあったじゃないですか？ 特定秘密保護法というのは、特定秘密の指定対象が外交・防衛・テロ防止・スパイ防止。この4分野だったんですよね。なのでこの4分野の情報を使う人は、ほぼ公務員じゃないですか？自衛官とか外務省、外交官とか警察官とかなんですけど、今度のやつは経済安保関連ということで、民間にものすごい枠を広げたんですよ。だから例えば1番典型的なのは防衛関連の企業。それ以外も最近の例えばAIとか半導体とか、そういうものの製造とか研究とかやってる企業、あるいは原発をやっている電気会社とか。それだけじゃなくて、関連の研究をしている大学の研究所とかの人たちも。これ数千人くらいになるんじゃないかって言われてるんです。もっと多いんじゃないかとも言われてるんですけど」
壇蜜「ちょっと範囲広すぎません？」
青木「広いんですよ。そういう人たちが国の秘密かどうか、しかも、何が秘密かも秘密だからよくわからない。だけど、そういう秘密を扱えるかどうかの適正評価。これをセキュリティクリアランスというんですけど、その中で、精神疾患の通院歴とかね、飲酒の節度とかかなりプライバシーですよね。それから父母や兄弟姉妹の国籍だとか、たとえばその中に中国人の方がいるとか、あるいは在日コリアンの人がいるとか、あるいは国があまり敵対しているような国の人がいたりとかすれば、セキュリティクリアランス通らないんじゃないかとか、あるいはこのセキュリティクリアランスは、やだよ。そんなプライバシーって言っちゃうと今度いろんな企業とか研究機関で自分がやりたい研究とか、その分野の仕事ができなくなっちゃうかもしれないわけですよ」
壇蜜「拒否権ないってこと？」
青木「できるんですよ拒否は。拒否はもちろんできるんです。やりたくなりませんっていうのはできるんだけど、でもそういうふうに言っちゃったら自分はその秘密のことを扱えないじゃないですか？そしたら企業としては、そういうところから外すわけですよね」
太田アナ「適正評価は対象者本人の同意が前提だが、報告を断る不同意書には重要経済安保情報の取り扱い業務が予定されないポストに配置替えとなることなどがあるとも明記されていて事実上の強制になるのではとの懸念も根強いとあります」
壇蜜「ペナルティになる？」
青木「事実上のペナルティですよね。拒否をしたら、その企業で秘密を扱うような仕事には就けなくなっちゃうから、どっちかといえば傍流とかになる」
