原発災害時の避難について 中川市長がUPZ内の住民と意見交換
東京電力柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内「UPZ内」の住民を対象に、放射性物質が放出された際の避難方法について説明し、意見を聞く会が13日（日）に吉川区と柿崎区で開かれました。上越市の中川市長は、住民から挙がった不安の声や課題は17日（木）に行われる花角知事との意見交換の場で伝えると述べました。
原子力発電の再稼働を巡っては、花角知事が県民の意向を見極める方法として各自治体の首長から意見を聞いていて、中川市長は17日に知事と意見交換することになっています。
それを前に、UPZ内の町内会長と意見交換の場を設けました。対象は、吉川、柿崎、大島、大潟の114町内会で、うち90町内が参加しました。
会は冒頭以外非公開で行われました。
終了後、会に参加した町内会長はJCVの取材に対して「質問の内容は、避難の仕方で情報や雪道を心配する話が多かった。県の担当者は当たり障りない回答で『大丈夫ですよ』、『対策は練ってある』など、そんな感じに答えていた。実際に有事になれば、スピード的に無理だろうと内心は思っている」と答えました。
報道陣の取材に答えた市長は。
中川市長
「（出た意見）避難所の空調は効くのか。除雪や土砂災害が起きたとき、事業者との調整はなされているのか。情報伝達を正確にしてほしい などが多く出た」
市長は、規模の大きなことは国や県に対応してもらう必要があるが、住宅に放射性物質が入ってこないかなど家屋の調査や事業者を含めた訓練などは市で積極的に行う考えを示しました。
一方、会の中で再稼働についての是非を問う話はされませんでした。
中川市長
「きょうは避難の不安・心配を聞く会。それ以外のことはお聞きしない。（再稼働に関して）8月3日に公聴会、その後に県民の意識調査もある。そのあたりも踏まえながら、再稼働の是非についてはまた考えていきたい」
中川市長は、今後は除雪などに携わる土木事業者などとの意見交換の場も設ける考えを示していますが、知事と意見を交わす17日の前には予定していないということです。