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川崎市は３月19日、２０２５年度当初予算案を可決した。そのうち多摩区役所が関わる事業に使われる「多摩区区づくり推進事業費」には、前年度比約１８３７万円減となる12億８３１１万円を計上。新規事業として、ＳＤＧｓに関する取り組みに注力するほか、地域包括ケアシステムの推進、３大学連携事業の拡充を行う。

多摩区では、今年度に続き、主に５つの主要項目を設定している。

「賑わいと魅力あるまちづくり」事業には前年度比約２４４万円減の約２２３４万円の予算を計上した。観光振興や音楽による区の魅力発信などに加え、新規事業として「多摩区ＳＤＧｓ地域連携推進事業」を実施。区にゆかりのある企業、大学と連携し、優れた自由研究を称する「こども研究発表会」の開催や、学校への出前授業の実施を予定している。

防災、防犯対策を行う「安全・安心まちづくり」事業に、前年度比約15万円減の約４６１万円を投じ、防災フェアの実施などを通じ、災害への意識の向上を図る。区担当者は「区民アンケートでも関心が高かったのがこの分野。地域のニーズに合わせ、着実に取り組んでいきたい」と話す。

「たまっ子を育てるまちづくり」事業には前年度比約１８１万円減の４１２万円をあてる。昨年11月に開所した多摩区保育・子育て総合支援センターとの連携強化も見据える。

「地域福祉・健康のまちづくり」事業には、前年度比88万円減の約４８９万円を投入。地域包括ケアシステムの推進を目的に、区内の地域資源をかけ合わせた活動を行う「地ケ算」での取り組みの周知を目的とした冊子の作成など、前年度比約15万円増の約４４０万円を盛り込んだ。

「市民自治を進めるまちづくり」の推進には、約２３９万円減の１５３２万円を計上。拡充事業として、「多摩区・３大学連携事業」に前年度比36万円増の約４８８万円をつけた。これは、地域課題解決のため、区にゆかりのある３大学（専修、明治、日本女子）と協働する同連携協議会の設立から20年目の節目を迎えることを踏まえ、実施されるもの。情報紙記念号の発行、パネル展示などを行い、地域と３大学を、より身近に感じられることを目指す。

更なる愛着向上を

次年度の予算減額には、市制１００周年イヤーを終え事業の見直しをしたことが影響しているという。区担当者は「周年事業では『知って、関わって、好きになる』というフレーズを掲げ、シビックプライドの醸成に効果があった。次年度も市、区への愛着をもってもらえるよう魅力を高めたい」と語った。