給料は上がったのになぜ？「生活が苦しい」と感じる人が過去最多に 第四北越リサーチ＆コンサルティング調査
第四北越銀行
第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社（新潟市中央区）はこのほど、新潟県内の2025年夏期消費動向調査の結果を発表した。それによると、県内勤労者世帯の収入指数（CSI）は2.5となり、2000年以降で最も高い水準に達した。一方、生活実感指数は1977年の調査開始以来、最低水準まで悪化した。
調査レポートより
収入CSIは前回調査（2024年冬）と比べて4.2ポイント上昇し、2期ぶりに前回を上回った。2018年冬の調査（2.4）を上回り、2000年以降で最高となった。ただし、先行きを示す収入予想CSIはマイナス5.0と、足元より7.5ポイント低下する見込みで、収入の継続的な増加に懐疑的な見方も示されている。
一方、生活実感CSIはマイナス45.0となり、前回調査より14.2ポイント下回った。3期ぶりに悪化し、1977年夏の調査以来最も低くなった。回答者からは物価上昇による生活実感の悪化を指摘する声が大多数を占めた。
消費支出CSIはマイナス31.8となり、前回調査より5.1ポイント上昇し、2期連続で上昇した。
調査レポートより
今夏のボーナス支給予想CSIはマイナス8.2で、2024年夏の調査を2.2ポイント下回り、5年ぶりに低下した。
商品やサービスの購入・支出時の行動では、「タイムパフォーマンス（時間効率）を意識して買い物をする」と答えた人の割合が2023年の調査と比べて大きく上昇した。「定価ではなく値下げされた『お買い得』なものを買う」（76.0%）、「できるだけ長期間にわたって使用できるものを買う」（73.3%）で特に高くなった。
同社は「物価上昇などでお金の使い道が限られる中でも、お金や時間を効率的に活用することで、自分にとって価値あるモノやサービスを楽しみたいとの志向が強くなっている」と分析している。
調査は5月上旬、インターネットを通じて県内の勤労者400人を対象に実施した。レポート全文は機関誌「Mothly」2025年7月号に掲載。
※CSI（Consumer Survey Index）は「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値。
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