6月の給料は手取りが増える!? 4万円の「定額減税」知っておきたいポイントを専門家が解説
2024年6月から1年限定。岸田政権肝いりの経済対策
消費を刺激するために岸田政権が打ち出した目玉政策の一つ「定額減税」が6月からスタートしました。定額減税のポイントについて、ファイナンシャルプランナーの二宮清子さんにSBSアナウンサー新城健太が話を聞きました。
新城：岸田首相の肝いりで、今月から定額減税が始まりましたね。
二宮：賃金上昇が物価高に追いつかない中で、国民の負担を緩和し、家計の下支えをするために、所得税3万円と住民税1万円を、合わせて一人当たり4万円が減税されます。
新城：給料から差し引かれる金額が4万円少なくなるという捉え方でよろしいですか。
二宮：そうですね。ちょっと手取りが増えるので、非常にお得な制度だと思っています。
家族4人で計16万円の減税！扶養家族分も加算対象
新城：減税の対象になるのはどんな方でしょうか？
二宮：会社員や公務員など給与所得者、自営業者やフリーランス、年金受給者など、所得税や住民税を支払っている全ての個人が対象です。扶養親族も対象としてカウントされます。例えば、妻と子供2人を扶養している場合は、家族4人分で計16万円の減税になります。
新城：これは大きいですね。
二宮：差し引く税金より納税額の方が少ない場合、その差額は給付という形になります。非課税世帯はそもそも差し引く税金がないので、1世帯7万円の給付という形になります。
2024年6月は住民税がゼロに
新城：定額減税の適用はいつからですか？
二宮：令和6年度分の所得税が差し引かれることになるので、減税が始まるのは6月の給料からです。1年かけても引き切れない場合、残りのお金は給付となります。
住民税は前年度の所得に対して課税されます。本来は6月から翌年の5月に分けて徴収されるのですが、今年の6月は全員住民税の支払いがゼロになるので、手取りが増えるんです。そして、7月から来年5月まで11回に分けて減税されていきます。
住宅ローンやふるさと減税への影響は？
新城：住宅ローン控除やふるさと納税には影響がありますか？
二宮：先に住宅ローン控除やふるさと納税の計算をして、残った金額に対して定額減税が適用されていくので、影響はありません。ただし、結果的に差し引かれる税金が少なくなったり、なくなったりすることはあります。引き切れなかった分は給付されるので、ふるさと納税や住宅ローン控除のため損することは全くないです。
新城：それは一安心ですね。政府が給与明細に定額減税額の明記を義務付けたため、事務処理が大変だというニュースもありました。減税額が目で見て分かることで手取り増を実感させ、消費を促しているわけですよね。
二宮：そうですね。毎月少しずつ減税されていくということで、減税の恩恵を感じてもらい、毎月消費を促したい狙いがあるのだと思います。
確定申告が必要な場合も
新城：他に今回の減税で気を付けることはありますか？
二宮：年金をもらいながら働いている方は、給料と年金の両方から減税される可能性があります。二重減税となってしまうので、確定申告で精算が必要になってきます。就職や転職、離職をした方も減税されていない場合は確定申告が必要です。
子供が生まれるなど扶養親族が増えた場合には、増えた人数分一律4万円の減税があります。確定申告をして、減税を受けていただきたいと思います。
新城：今回の減税は、我々の生活にどれぐらいの影響を与えるものなんでしょうか。
二宮：会社員の場合、月々の手取りが数千円から数万円増えますので、一時的には消費が増えていくのではないでしょうか。家族で食事に行ったり、洋服を買ったり、自分とご家族の幸せのためにお金を使っていけば、素敵な未来になると思っています。
新城：減税がちょっとしたご褒美になるといいですね。二宮さん、ありがとうございます。
※2024年6月3日にSBSラジオIPPOで放送したものを編集しています。今回お話をうかがったのは……二宮清子さん
ファイナンシャルプランナーの資格を持つ2児の母。All About「家計簿・家計管理」マネーガイドを務め、身近なお金や家計について情報を発信中。