託児サービスよりも求められる「子連れ出勤」 夏休みの育児支援、企業の選択肢とは
freee（東京都品川区）は7月18日、小学生の子どもを持つ全国の共働き世帯の既婚者958人を対象に、「子連れ出勤」に関する実態調査を実施・公表した。同社では2024年から、子連れ出勤を制度化した取り組みを進めている。
3分の2が「夏休みに子どもの預け先が見つからない」 半数は仕事を休むことで対応
調査によると、夏休み期間中に「子供の預け先が見つからず困った経験がある」と回答した人は67.3％に上った。
そのうち、半数以上が実際に業務へ影響が出ていることが明らかになった。「仕事を休んだ」と答えたのは364人（56.4％）、「時間単位の有給休暇などを取得した」としたのは330人（51.2％）であった。
職場に期待するのは、外部依存型の支援よりも「子連れ出勤」 7割が前向き
小学生の子どもを職場に連れてくる「子連れ出勤」については、約7割が前向きな意向を示した。一方で、86.4％が「職場に迷惑がかかるのではないか」と不安を抱えており、希望と懸念の両面が存在している。
「夏休み期間中に必要だと感じる支援策」として最も多く挙がったのは、「子連れ出勤時に子どもが安全に過ごせる環境整備」（例：専用スペース、安全対策）だった。次いで、「子連れ出勤を許可する制度やルールの明確化」が続いた。これらは、「夏休み中も利用できる学童保育の拡充」や「安価な預け先サービス」といった外部支援を上回っており、職場内の整備を求める声が強いことがわかる。
社内オープンスペースを活用したfreeeの子連れ出勤制度「つばめっ子スペース」
freeeでは2024年から、子連れ出勤施策として「つばめっ子スペース」を実施している。社員が小学生の子供とともに出社し、執務スペースではなくオープンスペースを活用して業務を行う仕組みである。保育を代行するのでなく、親子が同じ空間で過ごしながら働ける環境を整えている点が特徴とされる。
業務に集中しづらい時間帯や打ち合わせの際には、有志の社員が見守り役を務める体制が整備されている。また、社内の部活動制度で使用しているボードゲームなどを用意することで、子供が過ごしやすい空間づくりにも配慮されている。
子供同士の交流をきっかけに、社内コミュニケーションも促進
制度導入の背景には、社員からの「夏休み中は毎日のスケジュール調整が大変」「子供を自宅に残してのリモートワークは集中しづらい」といった声があった。また、「オフラインの会議に参加したくても、子供を置いて出社することに後ろめたさを感じる」といった悩みも挙がっていたという。
freeeでは「社会の進化を担う責任感」というバリューを掲げており、前例の少ない取り組みであっても、法務やセキュリティなどの社内専門チームと連携しながら制度設計を進めた。2025年も同施策の継続が予定されている。
実際に制度を利用した社員からは、「親が働く姿を子供に見せられたのは貴重な経験だった」「子供から『また行きたい』と言われたのがうれしかった」といった声が寄せられている。また、「子供同士が仲良くなり、後日プライベートでも家族ぐるみの交流が生まれた」といったケースもあり、社内外のコミュニケーションの広がりが生まれている。
同社ではこのほか、年に2回ほど「ファミリーデー」を実施しており、同年代の子を持つ社員同士の交流を促進している。また、育児に関する情報交換を目的とした社内コミュニティ「つばめっ子クラブ」も運営しており、育児にかかわる社員が性別を問わずつながれる仕組みが整備されている。
調査は小学生の子供を持つ全国の共働き世帯の既婚者（25歳～45歳）を対象にインターネット上で実施した。詳細はfreeeの公式リリース（PRTIMES）で確認できる。