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救急車有料化が検討される背景と介護業界への影響

高齢者の増加による救急需要の増大と有料化の動き

我が国では急速な高齢化が進行しており、それに伴い救急搬送においても高齢者の割合が年々増加しています。2023年には、65歳以上の搬送人員の割合は全体の61.6％にまで達しました。この数字は、15年前の2008年の48.3％と比べると、実に13.3ポイントもの増加です。
 

高齢者は複数の慢性疾患を抱えていることが多く、ひとたび容体が急変すれば重症化するリスクも高くなります。つまり、救急搬送を必要とする高齢者の絶対数が増えているのです。

このように増大する救急需要に対し、限りある救急車両や人員を適切に運用していくことが喫緊の課題となっています。中でも、軽症者による安易な利用の増加が指摘され、救急業務にかかる膨大な財政負担も相まって、救急車の有料化の是非が議論されるようになりました。特に、新型コロナ禍で感染症対策にリソースを割かざるを得ない自治体にとって、救急需要のコントロールは切実な問題となっています。

実際、2023年中の救急出動件数は764万件、搬送人員は664万人に上り、15年前の2008年と比べると、それぞれ約1.5倍、約1.4倍にまで増えています。高齢化率の上昇に伴い、この傾向は今後も続くことが予想されます。限られた財源の中で、救急体制の維持・拡充を図っていくには、受益者負担の考え方を導入せざるを得ないという指摘もあるのです。

持続可能な救急業務のあり方が模索される中、その影響は介護の現場にも大きく及びます。高齢者施設の拡充や在宅介護の推進は、救急需要の増加に直結するためです。介護サービスの質と量を支えるためにも、有料化の是非を真剣に検討されるべきですが、一方的な負担増は、介護施設経営や家族の介護力を揺るがしかねません。

救急車有料化は、単なる料金制度の問題ではなく、地域の医療・介護提供体制のあり方そのものを問う、重要な社会的テーマなのです。

介護施設からの救急要請の現状と課題

救急需要の増加を受けて、介護施設からの救急要請についても注目が集まっています。高齢者施設の増加に伴い、施設からの要請件数は年々増加傾向にあるのです。

全国的に同様の傾向が見られ、今や施設からの要請は救急需要全体の相当部分を占めるに至っています。

一方で、なかには必ずしも緊急性が高くない事例での要請も見受けられ、現場の判断力不足や、夜間・休日の人員体制の問題などが指摘されています。

具体的には、容体の変化を見落とし重症化を招いたケースや、逆に日常的な健康状態の変動を過度に心配し、安易に救急車を呼んでしまうケースなどです。背景には、施設スタッフの医療的知識の不足や、オペレーションの不足が原因として考えられます。

こうした状況下で救急車の有料化が進めば、コスト面を過度に意識するあまり、救急車要請の判断に迷うケースが往々にして出てくる可能性があります。要請を躊躇し、結果的に入居者の容体悪化を招く方が、施設に対する信頼に影響しかねません。

なにより、利用抑制が医療安全上のリスクに直結する事態は、断じて避けねばなりません。

介護施設としては、適切な要請基準の設定や、スタッフの判断力向上など、救急車の適正利用に向けた不断の取り組みが求められます。判断に迷った際に気軽に相談できる地域の医療機関とのホットラインを整備したり、緊急度判定の助言が得られる仕組みを構築したりするなど、現場の工夫が必要となってきます。

もちろん、こうした取り組みを促すインセンティブを行政が積極的に講じることも重要でしょう。

適切な要請を医学的にも経営的にも後押しする包括的な支援策を、地域の関係者が一丸となって整えることが何より肝要なのです。

在宅介護における救急車利用の実態

在宅介護の現場でも、救急車は頼りにされています。

利用者の急変や、ケアする家族側の急病など、いざという時の緊急対応には救急車が不可欠です。とりわけひとり暮らしの高齢者の場合、容体の急変に家族等が気づくのが遅れ、手遅れとなるケースは少なくありません。

在宅ケアを支えるセーフティネットとして、24時間365日いつでも駆けつけてくれる救急搬送体制の存在は、心強い限りです。

しかし、有料化による経済的負担が利用抑制につながれば、結果的に家族の介護離職や共倒れを助長しかねません。そして、必要な介護を受けられないことによる健康悪化は、医療ニーズの増大を招き、かえって社会保障費を圧迫する悪循環に陥りかねません。

在宅ケアの推進を阻害するようなことがあれば、本末転倒だと言わざるを得ません。

総務省の調査では、在宅介護する家族の約４人に１人が、介護疲れや自身の健康問題を理由に仕事を辞めていることが分かりました。仕事と介護の両立はもともとハードルが高いだけに、目の前の介護を優先せざるを得ず、止むなく離職に追い込まれるのです。

そうしたなかで、万が一の際の駆け込み寺である救急搬送の敷居までもが高くなれば、介護する側の不安は増すばかりです。心身ともに追い詰められた挙句、体調を崩したり、最悪の場合は心中に至ったりするケースも、現実に起こっています。

救急車有料化を考える際には、こうした介護の実情をしっかりとふまえた、きめ細かな影響評価と、それに基づく制度設計が不可欠と言えるでしょう。所得に応じた減免措置や、介護家族への特例措置など、セーフティネットの整備は急務です。

一方で、安易な利用を防ぐための救急相談ダイヤルの周知強化など、ソフト面の工夫も欠かせません。料金だけでなく、適正利用を促す施策をバランス良く組み合わせることで、救急サービスを真に必要とする人に届ける仕組みづくりが求められます。

在宅介護の現場に寄り添い、その声に耳を傾けること。急変時のセーフティネットである救急体制のあり方を、介護の視点から問い直すこと。救急行政に今、強く求められているのは、こうした現場感覚なのかもしれません。

有料化というハードルだけで、必要な介護を受ける機会を奪ってはならない。在宅ケアを下支えする公助の役割を、今一度見つめ直すべき時だと言えるでしょう。

救急車有料化が抱えるデメリットと介護現場への示唆

公平性の観点から低所得者への配慮の必要性

救急車有料化の最大の懸念は、受益者負担の名の下に、経済的弱者の救急車へのアクセスが阻まれることです。

そのため、公平な救急サービスを維持するには、所得に応じた減免措置など、セーフティネットの整備が欠かせません。諸外国の有料化事例でも、生活困窮者への配慮措置は一般的です。単に料金を取ればいいという発想ではなく、真に必要とする人の利用を阻害しない工夫が問われています。

利用料の設定に関わらず、困窮する人々の手が届く範囲で救急サービスを維持することこそ、行政に課せられた責務だと言えましょう。

福祉の要である介護施設が、入居者の所得状況に日々向き合うように、救急行政もまた社会的弱者の視点を決して忘れてはならないのです。

料金体系の細部に宿る矛盾や、支払いを巡る現場の困惑。そうしたディテールに意を払い、制度設計に反映させる感度が、今の救急行政には強く求められていると言えるでしょう。

介護スタッフの判断への影響と心理的負担

救急車を呼ぶかどうかの判断は、介護の現場で求められます。もし、有料化となった場合は、必要な要請時に判断の遅れになることが懸念されます。適切なタイミングを逃せば、入居者の容体悪化を招きかねません。

利用者の尊厳と安全を何より優先し、臨機応変に最善を尽くせる環境づくりが、介護施設には改めて問われます。判断のよりどころとなるガイドラインの整備はもちろん、医療職との連携強化、相談体制の充実など、スタッフの心理的負担を軽減する方策が欠かせません。

ただでさえ不測の事態への対応に追われることがある介護現場。そこに、料金発生を意識した判断ミスへの不安が加わるようでは、ケアの質の維持は難しくなる可能性があります。救急車利用の是非を、経済的理由からためらわせるような事態だけは避けなければなりません。

むしろ、介護施設には、必要な時に必要な要請ができるような教育と体制づくりが求められます。そのためには、ときには行政との対話を重ね、有料化がもたらす影響を丁寧に拾い上げていく必要があるでしょう。

介護スタッフが自信を持って要請の判断を下せる環境。それは、利用者の安全を何より優先する介護の質を支える、重要な基盤の一つです。有料化の是非を問う際には、こうした介護現場の実情をしっかりとくみ取ることが肝要だと言えるでしょう。

救急搬送後の受け入れと連携への支障

救急搬送には、介護施設から病院、そして病院からまた施設へと、スムーズな連携が欠かせません。ところが、搬送料が発生することにより、入居者の受け入れを拒むことも懸念されます。

行き場を失った高齢者が長期入院を余儀なくされれば、本人の尊厳を損ねるばかりか、医療費の増大にもつながります。有料化がもたらす影響は、単に搬送の場面だけにとどまらないのです。医療、介護、福祉の多職種が一丸となって、利用者本位の柔軟な受け入れ体制を構築する必要があります。

そのためには、介護施設と医療機関の間で、救急搬送から受け入れまでの一連の流れを見直すことが大切です。お互いの事情を理解し、顔の見える関係を築くこと。加えて、自治体が音頭を取り、広域での受け入れ体制の整備を進めることも重要でしょう。

介護施設側も、単に搬送料を避けるために受け入れを拒むのではなく、利用者の状態や意向を踏まえた適切な判断が求められます。

医療との連携を円滑にし、必要な治療を受けられる体制を整えること。その上で、できる限り早期に施設での生活に戻れるよう、リハビリテーションや看護の充実を図ること。そうした努力の積み重ねが、救急搬送を必要とする人々の安心につながるはずです。

介護業界から見た救急車有料化への提言

業界団体による救急需要適正化の主体的取り組み

救急車の適正利用推進には、介護業界自身の積極的な取り組みも重要です。全国組織の全国老人福祉施設協議会や、各都道府県単位の連絡協議会などが、まずは業界内の意識改革を主導すべきでしょう。

具体的には、緊急時、準緊急時、緊急性のない場合など、場面ごとに判断基準を例示したガイドラインの作成や、スタッフ向けの研修会の実施などが考えられます。

一方で、真に必要な利用が抑制されることのないよう、セーフティネットの充実を行政に求めていくことも大切です。業界団体の責任ある関与があってこそ、実効性の高い適正化策につながるはずです。

さらに、一歩踏み込んで、業界独自の相談窓口の設置や、ピアレビューの仕組みづくりなども検討に値するでしょう。現場スタッフの抱える不安や迷いを受け止め、適切な判断を後押しする。そんな業界内の相互支援の取り組みは、救急需要の適正化に直結するはずです。

もちろん、こうした動きを単なる料金対策と見るのではなく、利用者の安全・安心を何より優先する介護の質の向上策として位置づける視点が肝要です。

救急車の適正利用を、業界を挙げて真剣に考える契機とすること。それこそが、目先の料金問題を超えて、本質的な課題解決につながる道だと言えましょう。

救急隊員との顔の見える関係づくりと相互理解の促進

介護施設と消防機関の間で、日頃から顔の見える関係を築くことも重要です。お互いの業務内容や日頃の思いを分かち合うことで、信頼関係に基づくスムーズな連携が期待できます。

定期的な意見交換の場が各地に広がれば、要請のタイミングやその後の情報共有のあり方など、適切な救急利用に向けて建設的な議論を重ねることができるでしょう。

施設と消防機関の良好な関係は、料金云々の前に、何より利用者の安心・安全な暮らしを守る共通基盤となるのです。

さらに、お互いの業務への理解を深める意味でも、人事交流などの取り組みが有効かもしれません。介護施設で働く経験を持つ救急隊員がいれば、搬送時の細やかな配慮にもつながるはずです。一方、施設スタッフが救命救急の現場を知る機会を持てば、要請判断の参考にもなるでしょう。

有料化に頼らない救急需要適正化と財源確保の議論を

有料化は、確かに一見分かりやすい需要抑制策ではあります。しかし、現場のリアリティとは乖離した一律の価格設定は、かえってさまざまな課題を生みかねません。料金ありきではなく、まずは適正利用を促す多角的な方策を練るべきでしょう。

例えば、＃7119などの救急相談を充実させれば、緊急度の高い傷病者を適切な医療機関に振り分けられ、一定の需要分散効果が期待できます。ICTを使って介護施設と病院間で事前に情報共有することで、搬送時のトラブル回避にもつながるかもしれません。

介護現場の実情に応じた柔軟なオペレーションの工夫。地域医療資源との緊密な連携。相談体制の強化と啓発の徹底。こうしたソフト面の施策をいかに組み合わせるかが、重要になります。料金制度の是非は、そうした総合的な取り組みの延長線上で検討すべきテーマだと言えるでしょう。

財源確保の議論も忘れてはなりません。単に料金収入で穴埋めするのではなく、救急行政の持続可能性を高める知恵も求められます。介護保険の財源の一部を救急事業に充当する仕組みがあってもいいのかもしれません。介護は地域医療を下支えする存在であり、救急体制の安定はその前提でもあるのですから。

適正利用とセーフティネットの確保、財源問題と制度設計。有料化という一つの選択肢を突き詰めれば、おのずと地域医療と介護のあり方そのものが問われます。

目先の料金収入に飛びつくのではなく、高齢者の尊厳ある暮らしを支える社会基盤として、救急と介護のベストミックスのあり方を探る。そんな建設的な議論の先に、私たちが目指すべき未来の姿があるのかもしれません。

必要なのは、持続可能な救急サービスを支える総合的な仕組みづくりです。有料化の是非も、その一環として冷静に議論すべきテーマと言えるのです。

高齢化が進む中、救急需要の増加は避けられません。介護の現場感覚を生かしつつ、全ての人のいのちと暮らしを守る救急制度の確立に、業界を挙げて知恵を絞りたいものです。社会保障の範囲をどこまで広げられるか。受益と負担のバランスをどう取るのか。救急車という安心の装置をめぐる議論は、これからの医療・介護のグランドデザインを描く大切な俎上とも言えるでしょう。