横須賀市 パートナー制度で転居時の手続き簡素化 自治体ネットワークに加入
横須賀市は、ＬＧＢＴＱなど性的少数者カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」の利用者が転居する際に手続きを簡略化できる「自治体間連携ネットワーク」に加入し、11月１日から運用を開始する。19府県１５０市町村の計１６９自治体に連携を拡大する。
ネットワーク加入自治体への転居時に▽転出自治体への受領書（宣誓書）の返還手続き▽転入自治体で再度の宣誓▽転入自治体での独身証明書などの提出―が省略できるようになる。当事者の負担軽減を図り、制度の普及を後押しする。
市は２０１９年に小田原市とともに同制度をスタート。市人権・ダイバーシティ推進課によると、10月29日現在、事実婚も含めて計62件の宣誓がある。市は今年１月にはパートナーの子や親なども｢近親者等｣として家族関係を市が証明する「ファミリーシップ制度」も開始した。
