座間市立野台コミセン ニアリーZEBを取得 公共施設改修では県内初
座間市が立野台コミュニティセンターの改修で、工事を前に環境省の省エネ基準「ＮｅａｒｌｙＺＥＢ（ニアリーゼブ）」を取得した。公共施設の改修での取得は県内初。太陽光や蓄電池などを組み合わせて実現した。
ＣＯ２削減、年間150トン
「ＺＥＢ」は省エネや太陽光などの創エネを組み合わせ、エネルギー消費が実質ゼロになる、ゼロ・エネルギー・ビルを指す。「ニアリー」はこれに次ぐ認証で、年間の消費エネルギーを75％以上削るなど、限りなくＺＥＢに近い。
座間市では２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を打ち出している背景もあり、認証取得を決めた。
立野台コミュニティセンターは鉄筋コンクリート造りで築35年。改修の設計段階で太陽光発電をはじめ、省エネ型エアコン、ＬＥＤ照明、壁の断熱材やペアガラス、蓄電池の導入などを盛り込んだ。総工費は約４億８千万円の見込みで、国の補助金が活用できることも後押しになった。
改修後の効果はこれまでの同センターに比べ、年間１５０トン分のＣＯ２が削減される見込みだ。建物は今年12月に一時閉館し、１年ほどの工期を経て27年３月に開館する予定。
県内でのニアリーＺＥＢ認証は少なく、20年に新築した開成町庁舎があるが、ゼロから設計する新築のＺＥＢ認証に比べ、変更できる余地が限られる既存物件の改築は取得が難しい。
モデルケースに
座間市資産経営課には他市からも問い合わせなどがあるといい、この事業をモデルケースにする方針。「今後の小学校などの改修の際はＺＥＢ化を進めたい。今後はエネルギー消費を従来比の50％まで削減する３番目の『ＺＥＢレディ』なども視野に入れる」とコメントしている。
