公示地価鶴見区 住宅地、商業地全地点で上昇 工業地で上昇率県内4位の地点も
国土交通省はこのほど、今年1月1日時点の公示地価を公表した。鶴見区では住宅地27地点、商業地14地点、工業地3地点で調査が行われ、全てで地価が上昇した。住宅地の最高価格は「鶴見中央2丁目1894番」の47万5千円となった。
公示地価は全国に設定された土地の価格を示すもので、土地の取引価格や金融機関の担保評価などに活用される。
鶴見区の住宅地27地点の平均変動率は3・8%で、市全体と比較して0・6ポイントのプラス。ただ、近隣の神奈川区は5%以上、港北区は4%以上となっている。
一方で、商業地は平均変動率5・7%で市全体と比較して1・5ポイントのマイナス。市内では横浜駅周辺の再開発による商業施設の開業効果などで継続して地価が上昇傾向にあり、中区で11%以上、西区で10%以上、神奈川区で9%以上と高い伸びを見せている。
工業地の平均変動率5・9%で、市全体と比べ0・2ポイントのプラス。さらに、「大黒町36番14」は県内でも上昇率4位となる変動率10・8%となった。
県宅建協会横浜鶴見支部の浅川満裕副支部長は「横浜駅に近いエリアほど上昇傾向にあるのは例年通り。鶴見は利便性が高い割に地価が高くない、いわゆる穴場となっている」と分析した。