公示地価鶴見区 住宅地、商業地全地点で上昇 工業地で上昇率県内４位の地点も
国土交通省はこのほど、今年１月１日時点の公示地価を公表した。鶴見区では住宅地27地点、商業地14地点、工業地３地点で調査が行われ、全てで地価が上昇した。住宅地の最高価格は「鶴見中央２丁目１８９４番」の47万５千円となった。
公示地価は全国に設定された土地の価格を示すもので、土地の取引価格や金融機関の担保評価などに活用される。
鶴見区の住宅地27地点の平均変動率は３・８％で、市全体と比較して０・６ポイントのプラス。ただ、近隣の神奈川区は５％以上、港北区は４％以上となっている。
一方で、商業地は平均変動率５・７％で市全体と比較して１・５ポイントのマイナス。市内では横浜駅周辺の再開発による商業施設の開業効果などで継続して地価が上昇傾向にあり、中区で11％以上、西区で10％以上、神奈川区で９％以上と高い伸びを見せている。
工業地の平均変動率５・９％で、市全体と比べ０・２ポイントのプラス。さらに、「大黒町36番14」は県内でも上昇率４位となる変動率10・８％となった。
県宅建協会横浜鶴見支部の浅川満裕副支部長は「横浜駅に近いエリアほど上昇傾向にあるのは例年通り。鶴見は利便性が高い割に地価が高くない、いわゆる穴場となっている」と分析した。