相互関税15%、日米で合意…ジャーナリスト・堀潤が解説
アメリカのトランプ大統領は22日、日本との関税交渉で大規模な取引を完了したとSNSに投稿し、合意したことを明らかにした。トランプ大統領は日本に対する相互関税は15％にすると明らかにし、日本が自動車や米、その他の農産品について国を開放すると投稿している。
野村邦丸アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『くにまる食堂』（文化放送・月曜日～金曜日9〜13時）7月23日の放送は、ジャーナリストの堀潤氏が出演し、アメリカの相互関税について、自身の意見を述べた。
野村邦丸（パーソナリティ）「25％じゃないんだ15％で良かった、じゃなくて15％もかかるじゃん、ということだと思うのですが、堀さんいかがですか？」
堀潤「そうなんですよ。元々は衣類は10％～32％でしたけど、自動車に関しては2.5％でしたし、その他も無税だったりとかでした。なので高い値で25と吹っ掛けられて、本当だったら低い値だったものが最終的に15になった。しかも今回5500億ドル、日本円にして80兆円あまりをアメリカに投資する。日本の予算が100兆～110兆ですから、国家予算に匹敵する。これがどういうスキームで？どこに？どの産業が？どのくらいの規模で？ということになってくるので、冷静に受け止めたいところではありますね」
邦丸「これは、アメリカにとっておいしい話なんですか？」
堀「実質的には関税をかけることでアメリカ国内の経済が打撃を受けるんじゃないかといわれてましたけど、意外にアメリカ経済はまだショックを受けていません。あとはやはり国民の感情面ですね。先々月にアメリカに取材に行きました。ニューヨーク市民の皆さんに関税どう思いますか？と聞いたんです。ニューヨークは反トランプというか、リベラルな方も多いので、“やあ、あれはね…”と言うのかと思ったら“支持するよ”という声が多かった。目に見えてる状況としてアメリカも格差が開き、だいぶ感情面が変わっていた。だからトランプさんも引かないし、引けなかったんだろうなと思いますよ」