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登下校時の児童を守るため、藤沢市は来年４月から新たな見守りサービスを導入する。市内の全市立小学校が対象で、希望する家庭に小型端末を無償配布。児童が身につけて登下校すると、まちの中の見守りスポットを通じて位置情報が記録される。現在全国41自治体、約５００校に導入されており、約15万人が利用。県内では小田原市に続き２例目。

ＩｏＴ技術を活用した見守りサービスを展開する（株）ｏｔｔａ（福岡県）と（株）チェンジホールディングス（東京都）との連携事業。市ではこれまで児童の登下校時の安全確保のため、地域ボランティアによる見守りやスクールガードリーダー配置といった対応を取ってきたが、近年は担い手不足や活動時間の制約などの課題を抱えていた。

これらを踏まえ、市教育委員会は先月20日、両社と登下校見守りサービスに関する協定を締結。行政、事業者、地域、保護者が一体となり、地域全体で児童を見守る環境づくりを目指す。

”お守り”配布

事業者から無償配布される小型端末を持った児童が、まちの中に設置された見守りスポットを通過、またはスマートフォンに専用アプリをインストールした「見守り人」と呼ばれる地域住民や提携事業者のタクシーとすれ違うと、位置情報や通過時間が記録されるシステム。「子どもが帰ってこない」などの理由で保護者が希望すると、端末を検知する機器が記録した位置情報を事業者から警察に提供でき、児童の足取りや居場所の捜索、早期発見に期待がかかる。端末にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格（ＢＬＥ）の技術を活用。６年間充電不要で使用可能だ。

また保護者がスマートフォンなどで児童の位置情報を随時確認できる有料プランもあり、希望者は自己負担で利用を申し込むこともできる。

先の協定に基づき、市は来年度までに各校の通学路に最大20カ所のルーターを新たに設置する他、見守り人の周知啓発に向けた取り組みも進めていく考え。導入後には、学校の負担感や保護者の安心度、端末の周知度や検知率なども検証していくとしている。