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激動する国際情勢の中、地政学リスクはますます複雑化し、企業経営に大きな影響を与えています。
本対談では、長年にわたり国際ビジネスの最前線で活躍し、多くの企業が直面する課題に対して実践的なアドバイスを提供してこられた小手川大助氏（以下、小手川氏）をお迎えし、11月に迫った米国大統領選の行方や中東情勢、国内政治についてなど4つの重要なテーマに焦点を当て、喫緊の国際情勢と日本企業への影響についてお話をお伺いします。
地政学リスクが常態化する「With 地政学リスク」の世界において、日本企業の経営者やリーダーに求められる視点とは─。 本対談を通じて、読者の皆様が地政学リスクに対する理解を深め、自社の経営戦略に役立てていただければ幸いです。小手川氏の貴重な知見をもとに、未来を見据えた経営のヒントを探っていきましょう。

※2024年10月11日撮影

話し手：小手川 大助氏 《写真中央》
（大分県立芸術文化短期大学 理事長兼学長 フロンティア・マネジメント株式会社 顧問）
1975年に大蔵省（現財務省）に入省し、2005年に関東財務局長に就任。1997年に証券局にて三洋証券、山一證券の整理を、1998年には金融監督庁にて長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当。2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行った。2007年7月から2010年8月までＩＭＦ日本代表理事。このほか、日米包括協議（1993-94年）、OECDの移転価格税制ガイドラインの設定(1995年)等の数多くの国際交渉を担当。また大蔵省（現財務省）の大臣官房、主計局(外務省、経済協力担当)、主税局、理財局、国際局の要職を歴任。2012年8月にフロンティア･マネジメント顧問に就任。

聞き手：本橋 陽介
（マネージング・ディレクター バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部長）
司会・進行：山手 剛人
（マネージング・ディレクター バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部長 兼 サステナビリティ推進室長）

▼全編はこちら（1時間7分）

1か月後に迫った米国大統領選の見通しと日本への影響

本テーマのポイント

・表層的な指標に惑わされずに見れば、共和党トランプ候補が優勢な状況

・今回の大統領選で争点となっているのは、「経済」と「移民政策」だが、現職のハリス候補にはネガティブに働く

・どちらの候補が当選しても日本との外交政策に大きな違いはない

イスラエルとイランの地域紛争への発展可能性

本テーマのポイント

・第一次世界大戦からの歴史的な経緯を理解しなければならない

・米国大統領選挙が実施されるまではイスラエル（ネタニヤフ政権）は戦線を維持する

・イスラエルの戦線拡大の結果、米国内で厭戦・反戦感情が高まっており、民主党及びハリス候補にはネガティブな影響

ロシアによるウクライナ侵攻後の戦闘収束の見通し

本テーマのポイント

・ロシア経済は戦時下で好調

・ソ連崩壊時の悲劇を知るロシア国民は、プーチン政権を支持

・ゼレンスキー政権は、2022年3月末の停戦の機会をボリス ジョンソン氏の介入で逸した

・米国大統領選挙が決着し次第、ウクライナ支援が打ち切られ、停戦となる可能性がある

石破自民党の船出と総選挙の見通し

本テーマのポイント

・石破新総理の政権・党運営のキーパーソンは、森山幹事長と林内閣官房長官

・経済政策は岸田政権時代から継続

・次期解散総選挙では、自民党は議席を大幅に減らす可能性が高い

・選挙結果によっては倒閣の動きが起きる可能性がある

日本企業の経営者/リーダーに求められる構え

ディスクレーマー
・本動画は2024年10月11日に収録し、フロンティア・マネジメント株式会社（以下弊社）のオウンドメディア「Frontier Eyes Online」での公開を目的として作成されたものであり、他の一切の目的のために作成されたものではありません。
・収録時点で一般に入手可能な公開情報を、弊社においてその正確性および網羅性等を独自に検証することなく作成されており、基礎となる各前提事実、仮定およびその他情報等に関して弊社が対外的に意見を表明するものではありません。
・本動画の一部または全部を、弊社の許可なく複写、複製、または配布することを固くお断りします。

執筆者：フロンティア・マネジメント株式会社 本橋 陽介