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東京都が先ごろ、企業らに対する顧客による暴行や脅迫などの理不尽な迷惑行為（カスタマーハラスメント）防止に向けた条例制定に向け、基本的な考え方をまとめた。施行されれば全国初となるもので、都は８月19日（月）までＨＰ上（電子申請）などから意見を募集し、集まった声を参考にしたうえで東京都議会への条例案提出を目指している。

カスハラは暴行や脅迫、不当な要求といった顧客による理不尽な迷惑行為を指し、都が公表する厚生労働省の資料では、近年増加傾向にあるとし、そのための企業の対応は「実施無し」が過半数を占める状況となっている。

そんななか、都は専門家などを招いた防止対策のあり方についての検討会を開催。議論を重ねていき、先ごろ条例制定に向けた基本的な考え方をまとめた。

盛り込まれたのは、「何人もあらゆる場においてカスハラを行ってはならない」ということのほか、都や就業者、顧客などの各主体者の責務を規定することなどで、都担当者は「意見募集は先月から。19日まで受けつけ、内容を公表したうえで９月にも予定される都議会への条例案提出を目指していく」と話す。

市は昨年度から

一方、町田市のカスハラに関する対応は昨年度から始まっている。

在宅療養にたずさわる医療や介護の専門職が安心して業務を行うことができる環境を整えることを目的にしたもので、相談窓口を設置（町田市患者や利用者等からのハラスメント相談窓口事業）。市担当者は「昨年度は19件の問い合わせがあり、今年度も相談がある。まだ、手探りの段階。検証を重ね、どのように展開していくのか検討していきたい」とする。

販売側も

20を超える商店会が加盟する町田市商店会連合会（市商連）の林伸光会長は「当会では怒りを分散させる方法を学ぶアンガーマネジメントを学ぶ機会を増やしている。商店などの販売側も感情をこらえることは必要。売り買いする双方が気持ち良く買い物できるようになれば」と話している。

東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）に関する意見は電子申請や郵送で受けつける。詳細は都のＨＰで。