6月は多様性に向き合うプライド月間 今できる30の行動「Pride Action30」を提示
6月のプライド月間（Pride Month）に合わせ、企業の間でもLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取り組みが広がっている。特定非営利活動法人プライドハウス東京とパナソニック コネクト（東京都中央区）は、6月1日より企業連携プロジェクト「Pride Action30」を開始した。
同プロジェクトでは、誰もが日常の中で実践できる30の具体的なアクションを提示。行動を通じて意識の変化を促し、LGBTQ＋へのALLY（アライ・支援者）を増やすことを目的としている。
「すぐできる30の行動」で示す企業の姿勢 「Pride Action30」とは？
「Pride Action30」では、プライド月間中の30日間にわたり、今すぐに実践できる30のアクションを日替わりで紹介する。新聞広告でその概要が掲載され、同時に特設サイトも公開。アクションは以下のようにすぐ取り組めるもので、社内外で広く活用されることを想定している。
Pride Action30の一例は以下の通り。
・職場の人を「○○ちゃん・くん」ではなく、「○○さん」と呼んでみる
・「アライ」という言葉を調べてみる
・「男らしい・女らしい」という言葉を使わないようにしてみる
・LGBTQ＋の当事者の約8割は、職場でカミングアウトしていないことを知っておく
・自分の会社の制度や福利厚生が、LGBTQ＋当事者も対象になっているか確認してみる
本企画は2024年に初開催され、今回が2回目の取り組みとなる。2025年は、企画運営元のプライドハウス東京およびパナソニック コネクトのもと、65社が参画予定。参加企業は前年の3倍以上に拡大し、有償パートナーとして15社、無償パートナーとして48社が名を連ねる。
企画の背景には、企業が自ら声を上げることで、LGBTQ＋当事者およびその可能性のある社員にとって、より働きやすく、安心できる職場環境の形成を後押しするという強い思いがある。パナソニック コネクトでは、この取り組みを通じて社内の啓発活動を強化するとともに、団体や企業との連携によって日本社会全体のダイバーシティを推進する姿勢を示している。
プライドハウス東京が企業に向けて作成した企画書には、「人権を大切にする企業としての意思を表すためにも、ぜひご参加ください」と記されており、これは本プロジェクトの本質を象徴する一文といえる。LGBTQ＋に関する課題は人権問題であり、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりは、企業に課せられた社会的責任であるという認識が広がりつつある。
行動と企業文化が連動する、資生堂が実践するLGBTQ＋の支援策
「Pride Action30」に参画する企業では、自社独自の取り組みを展開する動きも見られる。資生堂（東京都港区）は6月2日、プライド月間に併せて「Diversity Week for LGBTQ＋ 2025」の開催を発表した。
この社内イベントでは、LGBTQ＋に関する正確な知識の共有やアライコミュニティの醸成を目的とし、従業員リソースグループ「ColorFulls」の主導により実施される。内容は当事者社員による体験談の共有、外部有識者を招いたトークセッションなど、社員一人ひとりが多様性について考える機会となる。
また、同社は以下のような外部に向けた取り組みも展開する。
日本最大級のプライドイベント「Tokyo Pride 2025」への参画
今年で7回目の出展となる資生堂は、「パーソナルBカラー診断Ⓡ」を活用した来場者への提案や、社員によるパレード参加を行う。さらに、名古屋、大阪、群馬、ニューヨーク、ケルンなど、国内外のプライドイベントにも積極的に参画する予定。
メイクアップ技術の共同開発と情報公開
資生堂ビューティークリエイションセンターでは、トランスジェンダー女性やノンバイナリーの人と協働し、それぞれの悩みに対応するメイクアップ技術を開発。6月下旬には企業サイト上で情報を公開予定で、6月20日には専門職講師による「自分らしさを彩るメイクアップ講座」も開催する。
「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同
性的指向や性自認による差別の禁止を目指す「EqualityActJapan」キャンペーンの一環である「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同も、2025年から開始する。
資生堂は、2024年3月に社内研究機関「DE＆Iラボ」を発足。多様な人材の活躍と企業成長との関係性を分析・発信することで、企業文化の進化と社会的インパクトの両立を図っている。こうした姿勢は、ダイバーシティ推進を単なる制度化にとどめず、企業文化として根付かせようとする意志の表れとみられる。
なお、本誌『月刊総務』7月号（6月9日発売）では、「LGBTQ＋と職場環境のこれから」を特集テーマとして取り上げる。職場におけるダイバーシティ推進やアライの在り方、制度設計の実例など、総務・人事担当者に向けた実践的な知見を紹介する予定である。
「Pride Action30」の詳細はパナソニック コネクトの公式リリースで、資生堂のプライド月間に関する各種施策については、同社の公式リリースにて確認できる。また、「Pride Action30」の活動内容は公式ウェブサイトで確認できる。