【リアル給与明細】38歳、IT業。貯金できない……。会社員でも節税できますか？【FPが解説】
読者から寄せられたリアルな給与明細を大公開。質問内容から、改善できるポイントがあるのか、ファイナンシャルプランナーが解説します。【38歳 情報サービス業】
【リアル給与明細】38歳、情報サービス業の場合
プロフィール
38歳、男性
情報サービス業
▼現状
仕事内容は、自社製品・サービスおよびシステム構築のコンサルティング、技術営業。
労働時間は月144時間、残業は5時間程度。
ボーナスは200万円程度。
【相談内容】貯蓄を増やしたいと思っていますが、現状難しいです。会社員でもできるおすすめの節税方法があれば教えてください。
解説するのは……
◆sino
ファイナンシャル・プランニング技能検定3級 日商簿記検定3級
資産形成や節約に関するアドバイスを得意とし、普段はライターとして活動しています。
現在のお給料は全国平均と比べると高い？低い？
質問者さんは、貯蓄を増やしたいとお考えなのですね。
ではまず、質問者さんのお給料を全国平均と比べてみましょう。
質問者さんの現在の収入を年収換算すると約1,072万円になります。
一方、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、質問者さんと同年代の男性の平均年収は約556万円*です。
*……参考：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
このことから、質問者さんのお給料は、平均的な収入額の約2倍と、とても高い水準と言えますね。
会社員でもできる！ふるさと納税でかしこく節税＆貯蓄アップ
質問者さんは貯蓄を増やしたいけれども現状は難しく、会社員でもできる節税はないかとお考えなのですね。
会社員でもできる節税方法を使えば、かしこく将来に備えられますよ。
iDeCoで老後資金を準備しながら節税
iDeCo(イデコ)は、自分で老後資金を積み立てる制度です。
毎月の掛金が全額「所得控除」の対象になるため、支払う税金が安くなり、会社員なら月2.3万円まで積立ができます。
60歳まで引き出せないので、長期で積み立てられる人にはとてもおすすめです。
ふるさと納税は実質2,000円の負担
ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、翌年の住民税と所得税が控除される仕組みです。
自分が支払う予定の税金の金額の一部を「ふるさと納税」として居住地以外の自治体に寄附する仕組みのため、2,000円の自己負担で返礼品がもらえるというお得な制度です。
残りの寄付額は翌年の住民税・所得税から控除されます。
地域の美味しいお肉やお米などが返礼品でもらえるので、お得感も大きいですね。
医療費控除を受けられる場合も
1年間に10万円以上の医療費を支払った場合(もしくは所得の5％を超える金額)、医療費控除を受けられます。
家族分もまとめて申請できるので、意外と対象になることも多いですよ。
領収書や通院時の交通費の記録も忘れずに取っておきましょう。
まとめ
・質問者さんのお給料額は、平均的な収入の約2倍ととても高い水準です。
・会社員にもできるおすすめの節税方法は「iDeCo」「ふるさと納税」「医療費控除」です。
※この記事では媒体で募集した情報を掲載しています。