ひとりで抱え込まないで相談して 市川市のひとり親家庭支援
「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、国内の母子世帯数は約119.5万世帯、父子世帯数は約14.9万世帯です。
時代とともに変わりゆく国の支援制度
ひとり親家庭に支給される代表的な手当の「児童扶養手当」は、2010年8月まで母子世帯だけに支給されていました。
これは父子世帯の親に正社員が多く、収入が安定している傾向があったためですが、父親が育児や家事で残業や出張ができなくなり、異動や転職のため収入が減るなどの問題もありました。
現在では法改正により、母子・父子世帯共に児童扶養手当が支給されています。
自立支援、費用減免など…市川市の施策
市川市でもさまざまなひとり親世帯支援を実施。
自立支援としては「高等職業訓練促進給付金」（就業のための資格取得訓練期間中の生活費の一部を支給）、「自立支援教育訓練給付金」（就業のため教育訓練講座の受講料の一部を支給）などの制度があります。
その他「保育園保育料の減額、給食（副食）費の免除」、模擬試験や大学および専修学校の入学試験料を補助する「こどもの受験料支援事業補助金」などさまざまな補助や減免の制度があります。
「母子・父子家庭相談」「就労に関するご相談」などの窓口相談についても利用することができます。
市では児童扶養手当受給者をはじめとするひとり親家庭に対し、制度を活用して希望の仕事に就き、自立できるよう支援に力を入れています。
ひとりで悩まずにまずは市役所の「子育て給付課」に相談を。（取材・執筆／平田涼）
※問い合わせ
電話番号／047‐712-8539
市川市子育て給付課