元旦号続き 多くの人に「選ばれるまち」に 本村市長インタビュー
投資的経費10％へ
――２０２５年以降に市政が取り組むべき優先課題について、どのように考えていますか？
「行財政改革の終盤を迎えるにあたり、積極的な施策の推進が不可欠と考えています。特に、投資的経費（道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費）の確保と効果的な活用が重要です。令和６年度予算では一般会計のうち投資的経費の占める割合は７・４％ですが、適切な予算の組み換え等によって新たな財源を確保し、将来的には10％程度まで投資を増やしていきたいと考えています。老朽化が進む道路や下水道などのライフライン整備をはじめ、必要な大型事業への投資を着実に進める必要があります」
「同時に、『子育てするなら相模原』というビジョンを掲げる以上、子育て支援施策も充実させなければなりません。東京都では０〜18歳への年額６万円給付や保育料の一部無料化、学校給食費の無償化など積極的な政策が進められています。相模原市としても隣接する自治体の動向を意識し、競争力のある政策を展開することが急務です」
夢ばかり語らない
――市長になられて６年目をむかえます。改めて本村市長の基本姿勢はどのようなものでしょうか？
「市長としての基本姿勢は、『事実を伝えること』と『率直な意見を受け入れること』です。行政運営においては、現状を正確に伝えることで、市民や議会、職員が課題を共有し、共に解決策を見出すことが重要だと考えています。夢や理想ばかりを語るのではなく、現実的な課題に向き合い、市民と行政が力を合わせて乗り越える体制を築くことが不可欠です」
「ただし、経済人や市内中小企業の声が行政に届きにくい現状も認識しています。『行政に何か言うと仕事に影響してしまうかもしれない』と懸念し、意見表明をためらう方もいるかもしれません。そのような声を拾い上げるためにも、もっと意見交換の場を設け、話しやすい環境を整える必要があると感じています」
「職員に対しても、『都合の良い話だけを報告するのではなく、厳しい意見や批判も必ず上げるように』と指示を徹底しています。現場の声が届かなければ、リーダーは『裸の王様』になってしまうため、常に率直なフィードバックを受け入れ、改善策を講じることが重要だと考えています」
市民と対話し
――最後に今後10年間で、相模原をどのようなまちにしたいと考えていますか？
「これからの10年間で、相模原市を『子育てするなら相模原』『教育を受けるなら相模原』『起業するなら相模原』と多くの人に選ばれるまちに育てていきたいと考えています。そのためには持続可能な社会基盤を確立し、思い切った政策を積極的に打ち出していく必要があります。まちづくりの中心には、やはり市民の皆さんとの対話があります。市民の声を聞き、一緒に未来を描きながら、選ばれるまちを目指して前進していきたいと思います」
※元旦号のインタビューはタウンニュースさがみはら南区版の公式サイトで確認することができます
