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川崎市の指定管理者制度導入に伴い、４月１日から「なかはらフューチャーデザインパートナーズ」による中原市民館の運営が始まった。市内７区の市民館で指定管理者が運営するのは、今年度からの高津市民館とともに初。土戸啓章館長は「気軽に足を運んでいただける施設にしていきたい」と意欲を見せる。

川崎市は、民間のノウハウを活用し、市民ニーズに沿った生涯学習拠点を目指すため、市民館に指定管理者制度導入を決定。昨年10月、（株）旺栄、東急スポーツシステム（株）で構成される「なかはらフューチャーデザインパートナーズ」が中原市民館の管理者に決まった。（株）旺栄は、東京都北区の赤羽文化センターなどの社会教育施設の指定管理を行ってきてきた。東急スポーツシステム（株）も新宿区立四谷スポーツスクエアの指定管理を担うなどの実績がある。

同団体は、昨年12月に市民説明会を開き、３月には２社の実績、今後のビジョンなどの紹介、利用者との対話の場となる「なかはらフューチャーデザイン展」を開催。区民、利用者にＰＲを行ってきた。

同団体が掲げる運営コンセプトは「継承・充実・発展」。「これまでの『学びと活動を通じたつながりづくり』のバトンを引き継ぐ」としている。土戸館長は「料金やルールは変わらない。これまでの歩みを大切にし、利用される方や団体の方々としっかり対話しながら、運営していきたい」と話す。今後は、利用者懇談会や貸出備品の充実、等々力緑地や近隣施設との連携を図っていく意向だ。「働く世代を対象とした事業や親子料理教室などもやっていきたい。商店街との連携、ウオーキングイベントなども検討していく」と土戸館長は展望を語る。

４月１日から、新しいウェブサイトを公開したほか、施設の木質化に着手。ラウンジに木製のおもちゃで遊べるキッズスペースなどを設置した。施設使用料を利用日までの支払いに変更し、現金でも支払いができるようにするなど、新しい運営が始まっている。土戸館長は「料金の支払について、これまでと変わりご迷惑をお掛けしている。ご理解いただけるよう丁寧に説明をしていきたい」と話す。

高津市民館とともに市内最初の市民館の指定管理者となった同団体。「高津市民館と高め合い、情報共有をしながら気軽に来ていただける施設づくりに取り組んでいく」と意欲を見せた。