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フランス下院で可決　ファストファッションに罰則を適用

ファストファッションとは、最新の流行を取り入れ、低価格で販売されるファッションのこと。短いサイクルで企画から生産まで行われ、メーカー側は大量に生産することで利益を得る。

だがそのようなファストファッションは、低賃金かつ劣悪な環境で人々が働いているケースが多く、社会的にも問題視されている。さらに、トレンドを取り入れた安価なファッションは、短期間で着まわされてすぐに廃棄されやすく、環境への負荷が高い。「大量生産・大量消費」型サイクルは、ファストファッションの台頭によるところが大きいのだ。

そこで、フランスで提案されたのが、ファストファッションに罰則を設ける法案。先日下院で可決されたこの法案では、１商品あたり10ユーロ（約1600円）の罰金を課し、ファストファッションの広告も禁止する。

フランスが示す「拡大生産者責任」の姿勢

フランスでは、これまでにもアパレル業界における環境対策を行ってきた。例えば、2022年１月から施行された、売れ残った衣料品の廃棄禁止。売れ残った衣料品はこれまで廃棄されるケースが多かったが、それらは寄付やリサイクルすることが義務付けられたのだ。

これは、生産者が製品の廃棄やリサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任（EPR）」の考えにもとづいたもの。今回のファストファッション罰則法も、同じ考えにもとづいている。

またフランス政府は、古くなったり着れなくなったりした衣料品の修理について、手当を支給する施策も実施。「いまある衣料品を大切に長く着よう」と呼びかけている。

今回のフランスの法律では、中国の「シーイン」「ティームー」などが対象となり、業界には大きな影響をもたらすと言われている。

フランスはEUに古着の輸出禁止を提案する方針も示しており、このような動きはヨーロッパを中心に、今後さらに加速していくとみられている。

※参考
Fast fashion: the French are bringing Shein and Temu to heel. Can Britain follow suit?｜The Gurdian