松田町長多選自粛条例 廃止の直接請求、有効に ５月、臨時町議会開催ヘ
松田町で町長の在任期間を３期12年までとする条例の廃止を求める直接請求が、町民有志から提出された。署名数が条例の法定数を超えたことから、町長は５月に臨時町議会を招集し付議する予定。（４月25日起稿）
２０１３年に行われた町長選で初当選した本山博幸氏。町は14年３月に本山氏の任期に関する「松田町長の在任期間に関する条例」を制定。「町長は３期を超えて在任しないよう努める」と定めている。町によると制定当時、こうした条例は県内初となっていた。
地方自治法で条例の改廃請求には有権者数（３月１日時点で９０９８人）の50分の１以上の署名が必要と定めている。
町民有志（鍵和田時義代表）が２月26日、代表者証明書を町長に申請。３月５日からの１カ月間で４２３人の署名を集めた。町選管で審査の結果、有効署名総数が４１２人となり有効となった。今後は鍵和田代表に選管から署名簿が返却された後、代表者は５日以内に本請求を提出。提出から20日以内に町長は町議会を招集して付議、出席者の過半数の賛成があれば可決される。
松田町の直接請求は、１９６９年の町長に対するリコール以来２度目となる。選管事務局は「地方自治法等関係法令に則って適切に取り扱います」と話した。
