アメリカ大統領がトランプに。トランプの掲げるアメリカンファースト、日本への影響は…。
11月8日（金）、お笑い芸人の大竹まことがパーソナリティを務めるラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送・月曜～金曜13時～15時30分）が放送。朝日新聞の「トランプ氏復権、政府警戒 通商…自動車関税、取引の材料なく」という記事を紹介し、青木理がコメントした。
アメリカ共和党のドナルド・トランプ前大統領が大統領選を制し、復権を確実にした。言動が予測しにくく、全輸入品に一律関税をかけると公約で掲げたトランプ氏に、日本政府は警戒を強めている。特に身構えるのが、保護主義的な通商政策と「内向き志向」の安全保障政策だ。
アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は自国の製造業を保護するため、日本を含む各国からの輸入品に対し、10%から20%、中国に対しては、60%の関税をかける方針を示している。日本政府が特に神経をとがらせるのが自動車分野だ。23年の対米輸出額20兆2602億円のうち、自動車は3割弱の5兆8439億円。1対1のディール（取引）を重視するトランプ氏が貿易赤字を削減するため、日本車をやり玉に上げて貿易交渉を求めてくる可能性がある。
一方で、日本政府は安全保障政策でも不安を募らせる。最大の懸念は岸田文雄政権下で GDP比2%への大幅増を決めた防衛費だ。トランプ氏がさらに増額を求める可能性が指摘されているが、政府は「向こうの要求を全て鵜呑みにはできない」と警戒する。
太田アナ（アシスタント）「日本への影響に関していうと、通商問題、自動車関税取引の材料がない中でどうなるのか。それから安全保障問題、防衛費や在日アメリカ軍の負担増はなるのかどうかこういったことが懸念されています」
大竹「太田さんが話されたのは、トランプが大統領になった時の日本に与える影響、並びに世界に与える影響ですけども、トランプは「アメリカンファースト」これ第一に上げてるわけで、太田さんが言ったように関税とか、そういうのも中国に60%日本に20%言ってますけども、今のところは言ってるだけで、現実にどうなるかはわからないっていうのがありますね」
壇蜜「前回もアメリカファーストでしたよね」
大竹「はい。そして今のは日本ですけども、それ以外にもアメリカンファーストはパリ協定から離脱すると言っています。温暖化対策について、前からトランプさんは関係ないんだと」
壇蜜「環境問題はフェイクニュースなんだって」
大竹「というようなことをおっしゃってたと思うんですけども、パリ協定から離脱してアメリカはガソリン作るぞと」
青木理「そうですね。ドリル・ベイビー・ドリル（石油の大量生産）と。どんどんどんどん掘って資源を使うんだみたいなことを言ってますよね」
