自然災害リスク高まる中…新潟県のBCP策定率は全国下位
帝国データバンク新潟支店が8月12日発表した2025年の事業継続計画（BCP）に関する意識調査によると、新潟県内企業のBCP策定率は16.9％で、全国47都道府県中42位にとどまった。
前回調査（2024年5月）から1.3ポイント低下し、大企業の策定率が34.4％と上昇した一方、中小企業は14.1％に下落。規模間の差は前回の9.5ポイントから20.3ポイントへと拡大した。
調査は2025年5月19日から31日にかけて、県内企業488社を対象にインターネットで実施し、237社から有効回答を得た（回答率48.6％）。「策定中」や「検討中」を含む策定意向は26.2％と、前年から5.2ポイント減少。「策定していない」企業は48.1％に上った。
策定企業が想定する事業中断リスクでは、「自然災害」が75.5％と突出して多く、「情報セキュリティ上のリスク」（47.1％）や「設備の故障」（40.2％）が続いた。備えとしては「従業員の安否確認手段の整備」（69.6％）や「情報システムのバックアップ」（59.8％）などが多かった。
未策定の理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（46.5％）が最多で、「策定する人材を確保できない」（39.5％）、「策定する時間を確保できない」（30.7％）と続き、特に中小企業では三要素の不足が顕著だった。
調査では、BCPの普及促進と規模間格差の是正が今後の課題として浮き彫りとなった。
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