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医師不足を背景に規模縮小が続く新潟県上越市東雲町1の新潟労災病院の将来の閉院方針など、上越医療圏の医療再編に関する市民説明会が2023年9月14日夜、同市中央1のレインボーセンターで開かれた。出席した直江津地区の地元住民や患者からは閉院方針に対し、「閉院ありきなのか」など存続を求める声が多数上がった。

説明会は県と上越市が共催。6月の上越地域医療構想調整会議で閉院方針が示されて以降、初めて開かれ、定員80人に対し71人が出席した。

《画像：新潟労災病院の存続要望が寄せられた上越医療圏の医療再編に関する市民説明会》

独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県川崎市）が運営する新潟労災は、医師不足により稼働病床数が4年で半減するなど機能低下が著しい状況となっている。調整会議では新潟労災が担う医療機能を県立中央、上越総合、県立柿崎、知命堂、上越地域医療センターの5病院を中心に移管し、再編後に新潟労災は閉院する方向性で合意。年内にも機能を引き継ぐ病院の分担や施設整備、スタッフの移行に向けた一定の方向性を示す方針だ。

説明会で県地域医療政策課の菊池雅明課長は、「閉院が確定したわけではないが有力な選択肢」とし、「今の医療機能の低下の状況では、再編や集約をすることで地域医療全体を守っていく」と理解を求めた。また新潟労災の傳田博司院長代理は「地域の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、おわび申し上げる。今後決定される機能再編が完全に実施されるまでは、安心安全で質の高い医療を提供していく」と述べた。

出席者からは「（閉院報道の前に）説明会を開くべきだった。丁寧に説明を尽くしてほしい」「直江津から上越総合病院もなくなり（2006年移転）、新潟労災もなくなったら、地域にとっては非常に困る」「閉院ありきで話が始まっている。市民の気持ちを分かってほしい」など、閉院方針に反対する声が上がった。急性期ではなく、療養型や整形外科に特化することによる生き残りを望む意見や、「子供や孫のことを考えると、病院がなくなったら困るという今の都合だけで考えていいのか」という声もあった。

県と市は調整会議の検討に合わせて、今後も説明会を開く予定。市民からの質問や意見は市が窓口となって対応するとしている。

【上越・糸魚川】新潟県地域医療構想の上越構想区域における推進体制についてお知らせします - 新潟県ホームページ( https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jouetsu_kenkou/1356899728369.html )

新潟労災病院( https://www.niigatah.johas.go.jp/ )