【四日市市の予算⑤環境・景観】個人住宅の温暖化設備導入や中小企業の脱炭素経営に補助
2025年度一般会計当初予算案から、分野別におもな事業を紹介する5回目は「環境・景観」分野から。カッコ内の「新」は新規事業。
■地球温暖化の原因になっている二酸化炭素などの温室効果ガスを抑制するなど、エネルギーマネジメントが高度化された「スマートシティー」を構築するため、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に関する設備を個人の住宅に設置することを対象に補助金を交付する。太陽光発電設備、家庭用蓄電池、電気自動車等充給電設備などで、より効果的な組み合わせで導入した場合は補助金の増額もある。（1億2171万円）
住宅に設置する創エネ、畜エネ、省エネ設備のイメージ（四日市市提供）
■2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業も脱炭素経営が求められているため、市内の中小企業が取り組む温室効果ガス排出量や排出削減目標の算定、国際認証のSBT認証の取得に関する費用を対象にした補助を行う。補助対象の経費としては、コンサルタントや診断、分析に関する経費、ソフトウエア導入経費など。SBTは、パリ協定が求める水準と整合する5年～15年先を目標にして企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことを指す。認定は国際的な認証機関が行い、取得により企業価値が高まるなどのメリットが見込めるという（新、500万円）
