龍城ヶ丘ゾーン整備 市民が住民監査請求 選定委員報酬の賠償求め
龍城ヶ丘ゾーン整備・管理運営事業の事業者を決める選定委員会の議事の進め方が違法であるとして７月22日、元平塚市議会議員の府川勝氏を原告団代表とした、現職市議の江口友子氏を含む市民３人が、平塚市長に対して委員報酬の賠償を求める住民監査請求をした。監査委員は60日以内に結論を出す。
今回の請求では、事業者を決めるために２０１８年に発足し、22年８月までに７回の会議を実施した選定委員会が、事業者の評価基準策定において「学識経験者の意見を聴かなければならない」と定められた都市公園法に違反していることを指摘。さらに事業者が積水ハウスを代表企業とする共同事業体に決定後、委員が兼ねてより指摘していた公募の前提条件の問題点が反映されないまま、市側が事業を進めたことで計画変更が生じたことから、選定委員会の存在意義を疑問視し、市から支払われた６人分の委員報酬を落合克宏市長に賠償するよう求めた。
弁護団の山口俊樹代表は「同事業は複数の問題がある。今後、別の論点からも監査請求を続け、住民訴訟も躊躇しない」とした。