今、不動産投資をすべき4つのポイント：新たな資産形成戦略のすすめ
近年、経済の不確実性が高まる中で、多くの人々が信頼できる安心な資産形成を求めています。不動産投資はその強力な選択肢の一つであり、特に福岡市のような成長が見込まれる地域では、投資家にとって魅力的なリターンを提供できる可能性があります。この記事では、不動産投資の基本から、具体的なメリット、そして実際のオーナーたちの生の声までを紹介し、なぜこれが賢明な投資なのかを掘り下げます。
1.幅広い世代が不動産投資に関心を寄せ始めている！
7月にお札が新しくなりましたね。
「古いタンス預金を銀行で変えてもらわなきゃ」
といったことから余剰金が発覚し、新たな投資の話になったりといったことも巷で増えつつある昨今。
少子高齢化も叫ばれる中、フクリパ読者世代の皆さんは、老後資金について何か対策をされていますか？
「給料が右肩上がりになるなんて昔の話」
「そもそも終身雇用じゃないし」
「働けなくなったらどうしよう？」
「っていうか、老後資金ってちょっと前まで2000万円必要って言われてたのに、最近じゃ4000万円になったらしい。そんなに貯金できないよ」
そんな経済的な不安が高まる中、投資への関心が高まっています。特に若年層から中高年まで、将来への備えとしての投資が注目されています。
政府がNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を通じて個人の投資を奨励しており、これらの制度は長期的な投資を促進するために税制上のメリットを提供しています。また、安定したリターンとインフレ対策として、不動産投資にも関心が集まっています。高齢化や都市化の進展により、都市部の不動産が注目されており、不動産投資をより取り組みやすく、上記NISAやiDeCoなどの税制上有利にするスキームや政策の導入が、その人気に拍車をかけています。
投資に対する関心の高まりを裏付ける税制優遇制度として、NISAとiDeCoが挙げられます。
NISA：ニーサ（少額投資非課税制度）
施行年：2014年
担当省庁：金融庁
目的：個人の資産形成を支援するため、株式や投資信託などの金融商品への投資に対する税制優遇を提供します。
特徴：NISA口座で購入した金融商品から得られる配当金や売却益が非課税になります。年間の非課税投資枠は120万円で、非課税期間は5年間です。また、ジュニアNISAという未成年者向けの口座もあり、これも同様に非課税の恩恵を受けられます。
そして2024年1月、新NISAがスタートしたことが全国的な投資ブームを後押ししています。
出典：政府広報オンライン
新しいNISAには「つみたて投資枠」（年間120万円）と「成長投資枠」（年間240万円）の二つの枠があり、一つの口座で併用することができます。投資できるのは生涯を通じて非課税保有限度額1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）までですが、非課税保有限度額（総枠1800万円）は簿価（取得価額）によって管理され、売却した分についてはその枠を翌年以降に再利用することが可能です。
iDeCo：イデコ（個人型確定拠出年金）
施行年：2001年
担当省庁：厚生労働省
目的：自助努力による老後資金の積立を促進するための制度です。
特徴：掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。さらに、年金受取時にも一定の税制優遇があります。iDeCoでは、個人が選んだ金融商品（投資信託、定期預金、保険など）で運用することができます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、少子高齢化に伴う公的年金制度の不安を背景に、個人が自主的に老後資金を積み立てることを支援するために導入されました。2001年10月に確定拠出年金法に基づいて施行され、当初は「個人型確定拠出年金」として始まりました。この制度の主な特徴は、掛金が全額所得控除の対象となること、運用益が非課税であること、そして年金受取時に税制優遇があることです。
2017年には、加入者の範囲が大幅に拡大され、自営業者や専業主婦（夫）に加え、会社員や公務員も加入できるようになりました。また、2022年には掛金の上限額が引き上げられ、より多くの人々が利用しやすくなりました。これらの改正により、iDeCoは広く普及し、2021年時点で加入者数は約200万人を超えています。
厚生労働省が所管するiDeCoは、老後資金の積立手段としての利便性と税制優遇が高く評価されており、日本の年金制度の一部として重要な役割を果たしています。
これらの制度は、個人の資産形成と長期的な投資を奨励し、将来の経済的安定を支援するために設計されています。また、こうした税制優遇により、投資全般への関心が高まり、特に不動産投資にも注目が集まっています。
参考：新NISA導入前の世代別新規買い付け額（出典：JSDA・日本証券業協会）
© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.
出典元の日本証券業協会が2023年9月時点のデータで分析している内容（※）によると、新規買付額のうち、つみたてNISAによる買付額が占める割合は若年層ほど大きい傾向にあるようです。また、NISA（一般・つみたて）新規買付額は、すべての年代を通して増加傾向にあり、20歳代～50歳代において特に大きく増加している。また、60歳代～80歳代以上においても、2023年９月末のNISA（一般・つみたて）新規買付額は前年同月末と比較して大きく増加しています。
新NISAに移行した現在であれば、さらにその数は増えていると予測されます。
では、「不動産投資」はどうなのでしょうか？実際、編集部スタッフも「よくわからない」ことが多いので、すでに不動産投資をされているオーナーさんにインタビューしてみました。
本記事では、懸念点や魅力など、ポイントごとにすでに不動産投資をされている方の声をご紹介します。
2.不動産投資の魅力と「エンクレスト」のマンションオーナーの声
不動産投資とは、住宅、商業施設、オフィスビル、土地などの物件を購入し、賃貸収入や売却益を得ることを目的とする投資活動です。不動産投資には、居住用不動産投資、商業用不動産投資、土地投資などの種類があります。居住用不動産投資では、アパートやマンションを購入して賃貸収入を得ます。商業用不動産投資では、店舗やオフィスビルを購入し、企業や店舗に貸し出して賃料収入を得ます。土地投資では、土地を購入して地価の上昇を待って売却する方法や、土地を開発して賃貸や売却する方法があります。
不動産投資の収益源は、賃貸物件からの定期的な賃料収入と、物件の売却によって得られるキャピタルゲインの2つです。賃料収入は安定したキャッシュフローを提供しますが、物件の管理やメンテナンス、テナントの募集などの手間がかかります。キャピタルゲインは、購入時よりも高い価格で物件を売却できれば利益が得られますが、不動産市場の動向に大きく依存します。
不動産投資のメリットとしては、安定した収益が得られること、インフレ対策となること、資産の多様化が図れることなどがあります。一方で、初期費用が高い、物件の管理に手間がかかる、不動産市場の変動により物件価値が下落するリスクがあるなどのデメリットもあります。
不動産投資を始めるには、まず投資目的を明確にし、自己資金やローンを利用した資金計画を立て、立地や価格、将来の価値上昇の見込みなどを考慮して物件を選定します。その後、物件を購入し、賃貸経営や管理を行います。専門の管理会社に依頼することも可能です。
不動産投資は、長期的な資産形成や安定した収入を目指す投資手段として多くの人に利用されていますが、リスクも伴うため、慎重な計画と管理が重要です。
特に「フクリパ」でもご紹介している「エンクレスト」は、不動産投資のなかでも投資としての安心感や、将来性を感じて購入を決めるオーナーの多い「マンション投資」として近年増加中です。
ここでは、実際に福岡市内のマンション「エンクレスト」を投資物件として所有しているマンションオーナーさんたちの声をご紹介します。
Aさん（看護師、20代）
看護師として将来に対する不安を感じていました。しかし、忙しい日常の中で具体的な行動を起こすことができずにいました。実際に問い合わせをしてみて、担当者との会話を通じて不動産投資について知り、安心感を得て投資を決意しました。
Bさん夫婦（会社員、20代）
将来のための生命保険として不動産投資を考えました。会社の同僚からの提案を受けて興味を持ちました。実際に話を聞き、初期の不安を解消したことが投資を始めるきっかけとなりました。
Cさん（会社員、30代）
「生活を苦しめない投資+福岡の将来性」を検討していたのですが、上司から不動産投資についての情報をもらったことをきっかけに、「エンクレスト」に興味を持ちました。調べていくうちに、福岡の物件の価値と地域の成長を目の当たりにし、安定した投資として不動産投資を選びました。
3.不動産投資の不安要素
不動産に限らず、投資は「すぐにお金になる」ものではないという視点と、「様々な投資資産に分散すること」が重要。
今日買って明日利益になる、という性質のものではなく、今ある収入のうち、無理のない金額を先々の資産形成に回す、という考え方で運用しないと、目先の数字に惑わされてしまいます。
かつては銀行に預けておけば金利分の利益が見込めましたが、その期待値がゼロに近いまま数十年が過ぎている今だからこそ、投資への関心が高まっているのではないでしょうか。
そうした「将来に向けた貯蓄としての投資」かつ「投資先は分散すべし」という大前提のお約束を考えると、株や投資信託以外に、不動産投資を選択肢に入れるというのもひとつの手です。
とはいえ、不安面がないわけでもないと思います。
特に
「長期の空室が収入減になるのでは？（空室リスク）」
「維持管理のコストがかかりそう。物価なども上がっているし…。（管理問題）」
「不動産市場の変動リスクはつきものだよね。（市場変動）」
といった声もあるかと思います。
これらの点に関し、「エンクレスト」のオーナーさんたちはこう考えているようです。
①空室リスクの管理
「福岡市の人口増加は空室リスクを軽減します。良好なアクセスと施設の近さが、入居希望者には魅力的です。」
②管理の課題
「プロの管理会社による維持管理で、物件の魅力を長期間保持し、トラブルを迅速に解決してくれるので安心です。」
③市場の変動への対応
「福岡市の不動産市場は成長が期待されています。安定した需要が見込まれるため、市場の変動に強いです。」
こうした背景から、福岡市内の不動産投資は、ほかの投資と合わせて検討される人が増えているとのこと。
まだの方は、ぜひ以下の情報も合わせて検討してみては？
4.「エンクレスト」の不動産投資の強み
エンクレストは立地の良さから入居率が高いことや、投資家にとって手間が少ない点などが魅力です。
「投資を始めるとき、空室になったら、災害が起きたら、とは思っていましたが、担当の方と話すうちに不安は解消されました。今は、もしなにかあって福岡の地価がガクッと下がったらいやだな、と思うくらいです。その時は状況に応じて売却や追加購入などの見極めは必要だと思っています。」
というオーナーさんも。ただ、実際の入居率は2023年の年間平均で99.31％。しっかりと立地や条件を考慮して建てられているので、空室リスクが驚くほど少ないのは魅力的ですね。
また、福岡市は街の再開発が進み、物件価値の上昇が期待される地域。人口増加が続き、賃貸市場での需要も高いです。
この点は、オーナーさんも安心している様子。
Aさん
不動産投資を始めてから、将来の不安が解消され、心にも余裕が生まれました。パンフレットだけではわからなかったリアルな経営のイメージが、担当者との会話でクリアになりました。
Bさん夫婦
生命保険の代わりとして不動産投資を選びました。初期の不安を担当者が丁寧に解消してくれたのが大きかったです。実際に始めてみると、思っていたよりも管理が簡単で、今は将来への投資としてさらに興味を広げています。
Cさん
最初は不安も多かったですが、福岡でのエンクレストの価値と、福岡市の成長を見て投資を決意。実際に経営を始めてみると、マンションオーナーとしての誇りとともに、経済的な安定も感じています。
ここでBさんご夫妻の声に登場する「生命保険の代わり」というのは、「団体信用生命保険」のこと。
団体信用生命保険（団信）とは、主に住宅ローンを利用する際に加入する生命保険の一種で、ローン契約者が死亡または重度の障害を負った場合に、残りのローン残高を保険会社が肩代わりすることで、契約者やその家族の経済的負担を軽減することを目的としています。多くの金融機関がローン契約時に団信への加入を義務付けており、加入には健康状態の告知と保険会社の審査が必要です。保険料は通常、住宅ローン返済額に組み込まれ、月々のローン返済と一緒に支払われます。
団信にはいくつかの種類があり、一般団信では死亡または高度障害状態に対して保障が提供され、三大疾病保障付団信や八大疾病保障付団信、全疾病保障付団信などでは、それぞれの疾病に対する追加の保障が含まれます。
団信の主なメリットは、住宅ローン返済中に万が一の事態が発生しても家族が住宅ローンの負担から解放されることで経済的な安心を提供する点と、保険料が住宅ローン返済に組み込まれているため、個別に生命保険を契約する手間が省ける点です。一方、加入時に健康状態の告知が必要で、健康状態によっては加入できない場合があることがデメリットとして挙げられます。
団信は住宅ローン利用者にとって重要な保障手段であり、加入時には保障内容や保険料を確認し、自分のニーズに合った保険を選ぶことが重要です。