（株）アマダ ドクターヘリに企業ロゴ 地域医療の維持発展に
株式会社アマダ（市内石田）が１月から東海大学医学部付属病院で運行する県ドクターヘリの機体に社名のロゴマークを掲載する。同社がドクターヘリの趣旨に賛同し、協賛したもので、同社が初の支援企業になった。
ドクターヘリは医師・看護師を乗せて救急現場へ飛び、必要な診察・処置を施した後に、機内で観察・治療を継続しながら最適な医療機関へ向かうヘリコプター。
１９９９年に当時の厚生省の「ドクターヘリ試行的事業」として同院と川崎医科大学附属病院（岡山県）で事業を開始。２００２年、県から委託を受け同院でドクターヘリの運行を開始した。
同院によると、ドクターヘリを運行する費用の財源は、主に国から都道府県を通じて交付される補助金で年間約２億４千万円。そのほとんどが運行費で消費してしまい、装備品の更新や駐機場の維持管理などの費用は同院が負担してきた。今回の協賛は、この事業を持続可能な方法で維持していくための財源として、同院から地元企業である（株）アマダに協賛を呼びかけ実現した。
アマダのロゴマークは機体後方の２カ所に貼られていて、運行会社である朝日航洋（株）の担当者によれば、ロゴマークは航空機部品の扱いになる規定があることから、同社管理のもとで５〜６社までの協賛企業ロゴを貼ることができるという。
医療に関する事業への協賛は初となるアマダの担当者は「医療や福祉に対して支援することで地域貢献の一助になれば。地域医療の維持発展のために協賛させていただくことを決めた」と話す。同院の担当者は「まずは地元の有力企業であるアマダさんに声を掛けた。賛同頂きありがたい。これを機に地元民間企業などと病院とのパイプづくりができるのでは」と期待を寄せている。
県内唯一の運行
ドクターヘリは昨年２月時点で全国に57機が配備されているが、県内では同院のみ。県内全域と山梨県・静岡県の一部が運行範囲で、出場約10分で神奈川県の約８割、約15分で県全域をカバーする。運行回数はコロナ禍で減少し、２０２２年に１７０件、コロナ以前は２００件を超えていた。
