上越地域医療再編素案の年度内合意至らず 中核病院設置で調整難航 2025年度中の取りまとめ目指す
新潟県上越地域の医療体制を県や地元3市、医療関係者で検討する上越地域医療構想調整会議が2025年3月26日、上越市で開かれ、急性期や高度医療の機能を集約した中核病院を設置する中期医療再編について、本年度内に予定していた素案の取りまとめを断念したことが報告された。病院開設者など関係者間で合意に至らなかったためで、医療再編を主導する県は引き続き関係者で協議を行い、2025年度中の素案の取りまとめを目指すとしている。
《画像：中期医療再編の素案とりまとめの遅れが報告された上越地域医療構想調整会議》
中期再編計画の中心となる中核病院は、急性期や救急、周産期小児を担い、同地域では対応していない高度医療も行う病院で、県立中央病院（上越市）と上越総合病院（同）を中心とした地域の高度急性期などの医療機能を1か所に集約するというもの。人口減少による患者、医療スタッフの減少と高齢化が進む中でも質の高い医療提供体制を維持するとして、同会議では中核病院への集約検討を急ぐことを確認し、本年度内の素案取りまとめを予定していた。
しかし、県病院局とJA新潟厚生連本部、県福祉保健部の病院開設者3者による協議では、中核病院の運営主体や使用する施設、医療スタッフの確保や安定経営、周辺病院との連携などを巡って調整が難航し協議が続いているという。
また中核病院から急性期を脱した患者を受け入れる、上越地域医療センター病院（同）など回復期や慢性期を担う病院の病床数の再検討が必要になったことも、素案取りまとめが遅れた要因の一つとされた。回復期や慢性期の患者のうち、医療行為の頻度が少ない患者は介護医療院などの介護施設で受け入れできないか介護施設と協議した上で、改めて回復期の各病院の病床数を開設者間で検討する。
会議後、県福祉保健部の和田雅樹参事は「違う組織で働いていた急性期を担う人材を一つの施設にどう集めるか、運営の仕方を含めて課題があり合意に至らなかった。拙速にこの3月末で決めるのは得策ではなく、きちんと検討して素案を作り上げたい」と述べた。
