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川崎市は、市内の協力店や生活環境事業所で回収していたリチウムイオン電池やモバイルバッテリーなどの使用済み充電式電池について、「小物金属」として地域の集積場所での分別収集を11月から開始した。普通ごみに混入されたリチウムイオン電池などによる火災が全国的に発生していることなどを受けての対応。

リチウムイオン電池などの充電式電池は、電子タバコや小型扇風機、スマートフォン、ワイヤレスイヤホン、電気シェーバーなどの電化製品に幅広く使用されている。

市は11月から、家庭で使った充電式電池と、それらが内蔵された小型家電製品について、地域の集積所での収集を月２回の「小物金属」の日に始めた。充電式電池の端子部に透明なテープを貼り絶縁した上で、透明な袋に入れ貼り紙をして資源物集積所に出す。膨張・変形などしている場合は、ほかの電池と分けて袋に入れ貼り紙をする。

小物金属は「30cm未満の金属製品（全部または一部が金属製のもの）、かさ・針金ハンガー」が対象。鍋などの調理器具やアイロンなどの電気器具類もここに分類される。今回は新たに対象が追加された形だ。ただし自動車用バッテリー、パソコン本体、ポータブル電源は対象外となる。

車両火災など受け

これまで、使用済みの充電式電池は、市内の電気製品販売店などの「回収協力店」で引き取っていた。一方、膨張や変形、破損した電池などは協力店では回収対象外のため処分できなかった。

近年、普通ごみなどに混入されて集積所へ廃棄されたリチウムイオン電池などが収集車の中で発火・発煙する事案が全国的に問題となっている。今年１月には埼玉県川口市で、一般ごみに交じっていたリチウムイオン電池の発火が原因とみられるごみ処理施設の火災が発生。復旧のため約９カ月間にわたりごみの受け入れができなくなった事例がある。川崎市でもリチウムイオン電池などが原因と推測される収集車火災が毎年のように起き、昨年度も４件発生。こうした事例を受けて市は、今年４月から地域を所管する生活環境事業所の窓口で、リチウムイオン電池などの受け入れを始めた。加えて、今回、市民の利便性の一層の向上を図り、地域の集積所での収集を開始した。

なお、11月以降も取り外した充電式電池などは回収協力店と生活環境事業所へ持ち込めるが、協力店では膨張・変形しているものは回収しない。

市によると今年６月時点で政令市では８市が集積所での回収を実施。横浜市は12月に開始予定。

市は今後、市民まつりや環境イベントなどで周知していく考えだ。担当者は、「適正な分別にご協力いただければ」と呼び掛けている。詳細は市減量推進課【電話】０４４・２００・２５８０。