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相模原市と相模原市米軍基地返還促進等市民協議会は12月12日、在日米陸・海軍や駐日米国大使、防衛大臣、外務大臣を訪問し、市内の米軍基地返還に関する要請を行った。基地の早期返還や新たな施設を建設しないこと、騒音被害の解消・事故防止の徹底など６項目を求めた。

市内には日米安全保障条約とそれに基づく日米地位協定により「キャンプ座間」、「相模総合補給廠」、「相模原住宅地区」の３つの米軍基地が存在し、面積は４２８・６ヘクタールに及ぶ。

市はこれまで市議会や自治会連合会、各商工会など47団体で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会」と連携し、米軍や日本政府に対して基地の早期返還を要請してきた。

今回の要請には、同協議会会長を務める本村賢太郎市長と副会長、理事９人が参加した。内容は▽米軍基地の整理・縮小・早期返還▽基地の機能強化・恒久化につながる施設建設や運用の変更を行わないこと▽米軍機による騒音被害の解消・事故防止の徹底▽住宅防音工事等、騒音対策の充実▽日米地位協定の見直し、運用改善等の適切な措置▽災害時等における市と在日米軍との相互援助協力体制の確立――の６項目。応対した５者から返答があった。

在日米陸軍基地管理本部司令官（キャンプ座間）は「要請内容については適切な政府レベルで扱うよう在日米軍に伝達する」とした上で、ヘリコプターの騒音については「入学試験や日本の祝日には運用を控えるなど市民の要望に応えられるよう努力するとともに、軍用機の安全確保を行っていく」とした。また今年10月にあったキャンプ座間ゴルフコースにおけるゴルフボールの飛び出しについては「大変深刻に受け止めている」とし、一部ホールでのティー使用を禁止しており、引き続き防止策を講じていくと発言した。

市基地対策課の担当者は「早期返還が最大の目標。市民の声については協議会において、各組織を通じ意見を集めている。今後も神奈川県基地関係県市連絡協議会として、また市として要望を伝え続ける」と話した。