賃上げ、何から始める？ 補助金・税制・相談窓口など、中小企業庁の支援策をまとめた情報サイト
中小企業庁は10月30日、中小企業・小規模事業者が賃上げや最低賃金の引き上げに対応しつつ、新製品開発や設備投資、人材確保などに取り組めるよう、関連する国の支援制度をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設した。
どこから始める？ 賃上げへの備えを3ステップで確認
特設サイトでは、賃上げを検討する中小企業などが、自社の状況に応じて必要な支援策を把握できるよう、「3つのステップ」に沿って情報を整理している。
ステップ1：人件費の増加額を把握する
時給引き上げ額や勤務日数などを入力することで、人件費の増加額を試算できるシミュレーションツールが提供されている。また、地域別の最低賃金額も確認できる。
ステップ2：利益構造を可視化し、重点施策を検討する
中小企業基盤整備機構が提供する「儲かる経営 キヅク君」を活用することで、商品・サービス別、顧客別の利益を可視化し、経営資源の重点配分などを検討できる。
ステップ3：目的別に支援制度を確認する
企業の経営課題に応じて、以下の5つの目的別に支援策が分類されている。
・価格交渉・価格転嫁を進めたい
・売上拡大・生産性向上をはかりたい
・ITの活用・業務の省力化を進めたい
・経営改善・事業再生に取り組みたい
・事業承継を進めたい
各カテゴリごとに、該当する補助金や助成金、税制措置、相談窓口などの情報が整理されている。
賃上げや業務改善に使える補助金・助成金制度が確認できる
特設サイトでは、賃上げや労働環境の改善に関連する補助金・助成金の情報も掲載されている。代表的な制度は以下の通り。
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給を3％以上増額し、その内容を賃金規定に反映した場合に支給される。
・対象企業：中小企業・大企業
・助成額：中小企業の場合、最大7万円／人（大企業は最大4.6万円／人）
・活用例：中小企業が10人の非正規雇用者の賃金を5％引き上げた場合、最大65万円が支給される。
・問い合わせ先：都道府県労働局またはハローワーク
業務改善助成金
最低賃金の引き上げに併せて、生産性向上につながる設備投資などを実施した場合に支給される。
・対象：中小企業・小規模事業者
・助成額：最大600万円
・助成率：4分の3から5分の4
・活用例：POSレジの導入や業務フローの改善により、最低賃金労働者の時給を45円引き上げた場合、最大180万円の助成が支給される。
・問い合わせ先：都道府県労働局／業務改善助成金コールセンター
働き方改革推進支援助成金
労働時間の短縮や生産性向上を目的とした設備投資などに対して、費用の一部が助成される。
・対象：中小企業事業主
・助成額：最大1270万円（賃上げ加算を含む）
・補助率：4分の3（個別企業向けに3つのコースが設定されている）
・問い合わせ先：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
詳細は、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」内の「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」にまとめられている。
