県が令和7年度地方交付税決定額を発表、臨時財政対策債発行可能額は制度創設以来初のゼロに
新潟県庁
新潟県総務部財政課は7月29日、地方公共団体の一般財源となる令和7年度の地方交付税決定額を発表した。
新潟県における令和7年度の普通交付税決定額は県分が2,491億8,200万円（対前年度比0.1%減）、市町村分が2,911億6,500万円（対前年比2.7%増）となった。
また令和7年度地方特例交付金決定額は、県分が10億2,100万円（対前年比83.5%減）、市町村分が21億9,500万円（対前年比82.9%減）となった。
地方財源の不足に対処するため平成 13 年度から地方財政法第5条の特例として発行されている令和7年度臨時財政対策債発行可能額は、制度創設以来初めて新規発行額がゼロとなった。
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