インクルーシブ防災とは？【後編】障がい者・高齢者など災害弱者を取り残さない取り組みと社会づくり
2024年4月、障害者差別解消法が改正され、障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されました。近年、多様な人たちがいることを理解し、受け入れる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考えをもとにした社会推進の動きが顕著です。
「インクルーシブ防災」は「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉から来ており、これは「あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないように援護し、社会の構成員として包み、支え合う」という社会政策の理念を表します。
この記事では、以下の4点について解説します。
前編 インクルーシブ防災とは？ 東日本大震災の事例 後編 災害弱者を取り残さない地域の取り組み 障がい者が感じる生活の不安を理解しよう
災害弱者を取り残さない地域の取り組み
ここでは、インクルーシブ防災の取り組み事例として、大分県別府市が他の自治体に先駆けて行っている「別府モデル」について紹介します。
インクルーシブ防災への取り組みのきっかけになったのは、2007年に発生した別府群発地震とマンション火災死亡事故でした。災害発生時に自力で避難できない障がい者が自分たち自身の問題と受け止め「フォーラム実行委員会」を立ち上げ、行政との協働を重視した取り組みを続けてきました。
現在取り組んでいる「別府市におけるインクルーシブ防災事業」の目的は、「災害時要配慮者を地域で守る仕組みを作り、障害者等のインクルーシブ防災の実現を目指す」で、以下の具体的な目標を掲げています。
要配慮者支援の仕組みづくりの理解と関係機関相互連携の推進 関係機関を含めた要配慮者の個別避難計画の作成 地域で要配慮者が参加した、避難訓練及び避難所運営訓練の実施 障害当事者の側の取り組みの推進 市民、行政、専門家等が連携した要配慮者支援の仕組みづくりの理解と関係機関相互連携の推進 推進するための関係機関への研修及び検討会議の開催 地域ニーズを地元と協議しながら適切な社会資源に繋げることのできる人材の育成 事業活動の広報としての活動記録報告書・映像の作成・報告会の実施
行政だけで決めるのではなく、障がいを持つ当事者の声を聞き、ニーズを反映した具体的な避難計画を策定しようとしている点が、まさにインクルーシブ防災の取り組みと言えるでしょう。
出典：
※5 「別府市におけるインクルーシブ防災事業」について
障がい者が感じる生活の不安を理解しよう
インクルーシブ防災に欠かせないのは障がい者の参加に加えて、周りがどれだけ当事者の視点に立って防災や避難計画をイメージできるかということです。
アイドルグループ「仮面女子」のメンバーで車椅子ユーザーの猪狩ともかさんは、自身のYouTubeチャンネルで「駅のエレベーターで一緒に乗り込んだ男性から舌打ちされ暴言を受けた」ことを告白するなど、SNS上で車椅子ユーザーのリアルの日常を赤裸々に発信しています。
猪狩さんはその理由について「身近に車椅子の人がいないと、普段どんな世界が見えているのか、どんな生活を送っているのか、想像もつかないと思うんです。それまでアイドルとして華やかなシーンだけを見せるようにしていたけれど、私が発信することで、同じような病気や障がいを抱える人の参考になるかもしれないし、それ以外の人にも私のような人がいると知ってもらえるきっかけになればいいなと」と語ります。
NPO法人PADM代表、一般社団法人WheelLog代表理事の織田友理子さんは、進行性の病気が原因で26歳の時から車椅子の生活を続けています。現在は重さ180Kgの電動車椅子を使用し全介助を受けながら、車椅子ユーザーや障がい者のための活動を行っています。
織田さんは車椅子ユーザーへの理解がなかなか進まない原因が、「健常者と障がい者の交流の少なさ」だと言います。「今の日本の教育現場は、多くの場合、最初から特別支援学校と普通の学校に分かれていて、いわゆる障がい者と健常者が交わる機会がほとんどない。交流がないと理解できないのは当たり前ですよね。まずは、知り合いや友達にならないと」と織田さんは述べます。
障がい者と健常者との垣根を無くすための鍵とも言えるのが「合理的配慮」です。内閣府によると、合理的配慮とは「障害者のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるもの」です。
合理的配慮を全てルール化して列挙することは不可能なため、障がい者と健常者との間に丁寧なコミュニケーションが求められます。そして、合理的配慮はインクルーシブ防災の計画や対策を策定する上でも欠かせない視点といえるでしょう。
まとめ
災害時にあらゆる人の命を守るためには、障がい者がどんな課題を抱えているかを知り、普段から共生を意識した社会づくりを推進していく必要があります。行政やNPO法人など組織的な取り組みも必要ですが、防災には地域のあらゆる人が関わります。私たち一人ひとりに他者の視点に立って相手を気遣う姿勢が普段から求められています。
