女性活躍推進に取り組む「えるぼし認定企業」、新潟県厚生事業共同公社を認定
左から新潟県厚生事業協同公社の森本昌章代表取締役社長、同社の遠藤文子管理本部人事部部長、千葉茂雄新潟労働局長
厚生労働省 新潟労働局は、株式会社新潟県厚生事業協同公社（新潟県長岡市）を、女性の活躍推進のための取り組みを行う「えるぼし認定企業」に認定し、17日、新潟労働局で認定通知書交付式を行った。
えるぼし認定企業は、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良であると厚生労働大臣が認定した企業。採用、継続就業、労働時間などの働き方、女性の管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目などについて一定の要件を満たす企業が対象となる。県内では、今回の認定事業所を含め59事業所が認定されている。
今回認定された、株式会社新潟県厚生事業協同公社は、新潟県内の医療・福祉の現場や宿泊施設、食品工場などリネン製品のクリーニングとレンタルを組み合わせた「リネンサプライ事業」を運営。
採用において女性の採用が進んでおり、女性の割合が54.8％（産業平均値47.2％）、従業員全体における女性の割合が65.3％（産業平均値の37.5％）とどちらも産業平均値を上回っている。また、管理職比率において、管理職に占める女性の割合が27.8％と産業平均値の13.8％を大きく上回っており、女性の登用が進んでいる。
加えて、平均継続勤務年数が11.9年（産業平均値9.2％）、各月の法定時間外・休日労働の合計時間数の平均が45時間未満と、働き続けやすく、仕事と家庭が両立しやすい職場となっている。
新潟県厚生事業協同公社の森本昌章代表取締役社長は、「元々女性の就業率が高く、女性リーダーの割合が多いなど女性躍活躍している職場ではあったが、さらに魅力のある会社にしたいとえるぼし認定に向けて取り組んだ。女性特有の悩みは女性同士だからこそ共感できるものがある。女性リーダーがアンテナを張り気配りをしたり、リーダー像を見せてくれるおかげで、社員のモチベーションを高め、長く働きやすい環境を作り出せているのではないか」と述べた。
また、今後の抱負として「子育てに関するサポート体制を整備して、くるみん認定取得にも取り組みたい。一方で、人手不足や賃金上昇などまだまだ向き合っていかなくてはならない課題もある。男女共にやりがいを持ち、働きやすい組織にしていきたい」と目標を語った。
認定書交付式の様子
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