ネイチャーポジティブ宣言 ｢自然再興｣の認証自治体に 県内初 企業の協力見込む
水と緑に育まれた自然環境を未来に引き継ぎ、２０３０年までに生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すことを、秦野市は４月１日に宣言した。この宣言により秦野市は県内で初めて、（公財）日本自然保護協会のネイチャーポジティブ認証自治体となった。認証自治体は全国２例目。市は認証を機に、企業や団体、市民と自然再興への機運を高めていきたい考えだ。
ネイチャーポジティブ自治体認証制度は、市町村が生物多様性の重要地域と保全上の課題を特定して計画を策定し、自然再興への地域づくりを推進する自治体を日本自然保護協会が認証。その基準には、首長がネイチャーポジティブ宣言をしていることも含まれる。制度が始まった昨年度に埼玉県所沢市が第１号自治体となり、今年度は秦野市、群馬県みなかみ町、福島県只見町が認証２例目となった。
日本自然保護協会は秦野市の認証について、独自の条例や計画に基づいて30社以上の企業と協定を結んで地下水資源を保全するための取り組みを進めていること、約40の市民団体と協定を結んで里山の生物多様性の保全に長年取り組んでいることを評価したとする。
秦野市は認証自治体となったことで、同協会から生物多様性保全に関する計画実施、地域でのワークショップ開催や専門家の選定・募集の支援を受けることができる。また、市の取り組みへ企業が資金や人的支援するための関係構築を協会がサポートする。協力企業に対しては、協会と市が連名で「ネイチャーポジティブ貢献証書」を発行し、企業価値向上に役立ててもらう。
自然再興へ秦野市はこれまで、地下水保全条例の施行、水確保に向けた事業所との地下水利用協力金制度、里山ふれあいの森づくり事業などを実施してきた。今後は生き物の里の整備や、同所を葛葉緑地に次ぐ環境省・自然共生サイト（民間の取り組みなどにより生物多様性の保全が図られる区域）への申請を予定している。
