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住んでよし、訪れてよしの新潟県 〜国内外の人や企業に選ばれる新潟〜

新潟県では、平成31年に新潟県総合計画を策定し、県政の各分野の政策を推進してきました。しかし、コロナ禍や長期化する物価の高騰、自然災害の激甚化・頻発化などの社会経済情勢の変化は、県民の暮らしや経済活動に大きな影響を及ぼしています。

こうしたなか、県では現状や課題を改めて把握・分析し、次の８年間の方向性を示す新たな総合計画を策定しました。

新潟県はさまざまな課題に直面していますが、なかでも、人口減少問題はもっとも重要な課題です。将来の人口定常化を目指し、少ない人口であっても、暮らしやすく、活力のある持続可能な新潟県を創っていくため、県ではあらゆる政策を総動員して対応しています。

また、県だけでは解決できない課題について、県民や市町村、企業、関係団体などと課題や目標を共有し、「県民最優先」の姿勢で、県民が誇りに思い、住み続けたいと思える新潟県、国内外の人たちが魅力を感じ、訪れたくなる新潟県の実現をめざしています。

新潟がめざす将来像

Vision1・安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟

Vision2・地域経済が元気で活力のある新潟

Vision3・県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟

新潟県総合計画

「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて

新潟県の人口は、今後も減少局面が続くと推計されていますが、そのようななかでも、将来的に人口を安定させ、少ない人口でも成長力のある、持続可能な社会を築くことが必要です。新潟県では、出生数の増加や若者の転出の抑制につながる政策を重点的に進めるとともに、多様化・複雑化する課題に分野を越えて対応していきます。ここでは、今後8年間で取り組むべき6つの重要課題について、そのスタートとなる今年度の取り組みを紹介します。

●6つの重要課題1.子育てに優しい社会の実現

【課題】
●出生数や合計特殊出生率は近年、低下傾向にあり、令和5年の統計では過去最低
●家事や育児負担が女性に集中

【めざす姿】
ライフステージに合わせた切れ目のない支援を社会全体で行うことにより、誰もが安心してこどもを生み、子育てに喜びを感じ、未来を担うこどもが希望や夢に向かって取り組むことができる社会を実現します。

2.持続可能で暮らしやすい地域社会の構築

【課題】
●生産年齢人口の減少が進むなか、さまざまな分野で人材不足が顕在化
●人口減・高齢化が進展し、交通・買い物・医療など、暮らしを支える生活サービスの提供機能の低下・喪失が懸念

【めざす姿】
適切な医療・介護サービスが受けられる体制や持続可能な地域の移動手段の確保など、住み慣れた地域で安心して生活できる地域社会を構築します。
地域の暮らしと経済が維持できるよう多様な人材の育成・確保を図ります。

3.高い付加価値を創出する産業構造への転換

【課題】
●新潟県の1人当たり県民所得は、1人当たり国民所得を下回っている状況
●産業別の労働生産性は、農林漁業等を除くほとんどの産業で全国を下回っている状況

【めざす姿】
意欲ある県内企業等による変革と挑戦を後押しすることで、消費拡大や生産性向上へとつながる地域経済の好循環を実現します。
新しいビジネスに挑戦しようとする若者や企業などに選ばれる新潟を実現します。

4.国際拠点化と戦略的な海外展開・交流促進

【課題】
●拠点性向上のため、県内港の機能強化や、新潟空港の路線ネットワークの充実、県内企業の海外展開やインバウンド誘客の拡大などが重要

【めざす姿】
海外の活力を一層取り込み、ヒト・モノ・情報などが活発に行き交う日本海側の国際拠点としての新潟県を実現します。

5.脱炭素社会への転換

【課題】
●これまでにない気温上昇や短時間強雨の増加など、県内の気候変動の影響はますます顕在化
●県内の温室効果ガス排出量は減少しているものの、更なる削減が必要

【めざす姿】
2050年までに温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡がとれた「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の脱炭素社会の実現を目指します。

6.デジタル改革を通じた生産性向上や社会課題の解決等

【課題】
●災害発生時における情報収集・提供や通信サービスの迅速な復旧・継続
●デジタル技術・データを最大限活用し、暮らし・産業・行政の変革につなげていくことが重要

【めざす姿】
地域の生産性や利便性を飛躍的に高め、経済の持続的な発展と、県民の幸福な生活を実現します。

新潟県総合計画の実現に向けて令和7年度予算を編成しています

【令和7年度一般会計予算】
国の予算編成と歩調を合わせ、令和7年度当初予算と令和6年度2月冒頭補正予算を一体編成

1兆3,423億円　　R6＋R5補正（※）比　▲235億円（▲1.7%）

令和7年度当初予算は1兆2,635億円。R6比▲237億円（▲1.8%）

※中小企業金融対策費の減：▲382億円

「新潟県総合計画」「令和7年度当初予算」についてもっと知ろう！

★新潟県総合計画について詳しくはこちら

★令和7年度当初予算について詳しくはこちら