多摩市 市立小中 給食費無償化に 今年度から 都が半額補助〈多摩市〉
２０２４年多摩市議会第１回定例会がこのほど終了し、市立小中学校の給食費無償化の事業費などを盛り込んだ当初予算の同時補正予算案が全会一致で可決され、今年度からの給食費無償化が決まった。当初から無償化への検討は行われていたが、都が半額を補助することが決まったことから、新年度からの実施に踏み込んだ。
引き落としなし
当初予算の補正予算額は約５億５５００万円。このうち無償化にかかる予算は約４億４６００万円で、都が半額を補助する。多摩市内の市立小中学校に通う児童生徒約８４００人が対象となる。
保護者が登録している口座からの引き落としは無くなり、納付書による納付も必要なくなる。
都内での給食費無償化は23区や府中市、立川市などに続くものだが、隣接する稲城市や日野市などでは実施されておらず地域間格差を懸念する声もある。また、私立学校は対象外になっていることや、今後２億円以上の費用かかかることから別の事業費にしわ寄せがくることも予想される。
このような状況に対して阿部裕行市長は「教育にかかる経費は本来国がやるもの。財政的に考えると簡単ではない決断だったが都に背中を押してもらった。今後、市長会としても国に要望していく」などとコメント。小学３年生の児童を育てる父親は「生活費の面では助かるが、卒業後は負担になるのでは」と心配の声を上げる。
予算には国と都の当初予算による子ども施策への制度拡充として、多子世帯負担軽減補助、障がい児受入支援の追加、子ども食堂実施団体に対する補助額の拡大なども盛り込まれている。
教員の負担減へ
さらに、新たな取り組みとしては、授業の質の向上や教員の負担軽減等を図るため、小学校全17校にエデュケーション・アシスタントを配置する。エデュケーション・アシスタントは授業の準備や保護者への連絡、資料作成などを行い、教員の補助を担う。教員資格の必要はない。
