テラ・ラボ、名古屋空港に長距離VTOL型ドローン「テラ・ドルフィン」の研究開発拠点を設置
株式会社テラ・ラボは、県営名古屋空港旅客ターミナルビル利活用事業において選定事業者となったと発表
今後、名古屋空港ターミナルビル内に長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発拠点を整備し、南海トラフ地震に備えた広域災害対策オペレーションセンターの社会実装を目指すとしている。
広域災害対策システム
南海トラフ地震が30年以内に80％以上の確率で起こると言われています。政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施している。
この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されているという。（内閣府、気象庁より引用）
南海トラフ地震 強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図
名古屋空港北西部（豊山町青山地区）では、南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画が進んでいる。
計測装置を搭載した検証用航空機（有人）
テラ・ラボは、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」を受託した。持続可能な運⽤を⽬指すために、有事だけでなく、平時におけるビジネスモデルの検討を⾏うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行うという。
大規模な災害の発生とともに、自発的に航空機による情報収集を行い、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防組織へ、ダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整えるとしている。
テラ・ラボ
