セレサ川崎 ｢カスハラ｣方針を制定 県内JAで初
セレサ川崎農業協同組合と関連会社のセレサ不動産（株）、セレササービス（株）（以下ＪＡ）は12月２日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定した。神奈川県内のＪＡでは初めて。グループの一体性を示すため、従業員だけでなく役員も対象とした。
顧客からの過大な要求や言いがかり、暴力や暴言などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題となっている。こうした状況下、同組合らは県内のＪＡとして初めて基本方針を策定した。安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に貢献するという経営理念に基づき、質の高い最適なサービスを提供したいという思いが込められた。
定義と対応を明文化
一部の客からの苦情・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないものや、要求を実現するための手段・態様が社会通念上、不相当なものであり、同組合で働く役職員の就業環境が害されるおそれがあるものを「カスタマーハラスメント」として定義。該当すると判断した場合は、毅然とした対応を行うとした。
梶稔組合長は「わずかな事象を放置しておけば、全体の職場環境が悪化する事態に発展しかねない。本方針の制定は、セレサで働くすべての従業員を守る一助につながると同時に、利用者と役職員の信頼関係をさらに高めるための一歩である。今後も全ての関係者が安心できる環境づくりを行っていきたい」とコメントした。
