欧州３か国で最大規模の「アンチツーリズム」デモ オーバーツーリズム問題が再燃
コロナ明けから続く オーバーツーリズムの問題
近年、ヨーロッパの人気観光地では、オーバーツーリズムによる問題に対して住民の不満が高まり、観光反対運動が広がっている。2024年夏にも「観光客は帰れ！」と地元住民が抗議するデモが各地で行われた。
この動きは、2025年になってもおさまることはなく、６月にはスペイン、イタリア、ポルトガルの３カ国でデモ活動が行われた。オーバーツーリズムへの抗議デモとして、史上最大規模とみられる。
デモが行われた主な都市は、スペインのバルセロナ、パルマ・デ・マヨルカ、イビサ、マラガ、サン・セバスティアン、グラナダ、ポルトガルのリスボン、イタリアのジェノバ、ナポリ、パレルモ、ミラノ、ヴェネツィアなど。いずれも、欧米の夏休み期間に、多くの人々が休暇をすごす南欧の人気観光地だ。
観光客による地元住民への影響
地元住民がデモを起こす理由は、大量の観光客が押しかけることで生じている、物価高騰、住宅不足、環境への影響など。バルセロナでは2024年夏にも同様のデモが行われ、地元住民が水鉄砲を使って観光客に抗議の意思を示してきた。
とくに、コロナ禍による外出自粛の期間を経て、各国の入国規制が緩和されてからは、この傾向が激しい。観光客に対して、観光税を果たすなど、各国がオーバーツーリズム対策を始めてきた。だが、その効果は地元住民が望むものには至っていないようだ。
各国のオーバーツーリズム対策
たとえば、観光客から滞在時にかかる料金に「観光税」として、税金を徴収するケースが増えている。
ハワイでは、宿泊税を増税することを決定した。増税分は気候変動対策にあてられるという。
経済的効果と地元住民と環境の保護とのバランスの難しさ
世界に知られる観光地の多くで、観光収入は経済的な柱となっている。その一方で、過剰な観光客の流入は地域社会へ深刻な負担をかけている。経済的なメリットと同時に、地元住民の暮らしとその地域の環境を守ることもバランスを取って考えなければならない。
トルコがサステナブルツーリズムの旅行先に名前が挙がったように、持続可能な観光地としてのあり方を、各地が模索していく必要がますます強まりそうだ。
※参考
Anti-tourism is spreading across Europe. This is where it will hit next｜The Telegraph
